モノリス会計事務所の特徴
「正確に作る」だけでなく、データから「経営課題を分析する」。
当事務所は、日々の記帳や税務申告といった「過去の数字を正確にまとめる」業務はもちろんのこと、公認会計士という会計・監査の専門資格を持つ強みを活かし、できあがった数字から経営課題を抽出し、未来の意思決定をサポートいたします。
当事務所がお客様の事業成長に貢献できる「3つの特徴」をご説明いたします。
【公認会計士×税理士】
二つの専門性による多角的なサポート
税務の専門家である「税理士」資格だけでなく、会計・監査の専門家である「公認会計士」資格も保有しています。
税務申告書を正確に作成し、適法な節税対策をご提案することはもちろんですが、公認会計士の視点を持つことで、金融機関や取引先からの信用力を高める「透明性の高い財務基盤の構築」もサポート可能です。税務的なメリットだけでなく、経営全体を俯瞰した会計的な視点から、多角的かつ最適なアドバイスを提供いたします。
【事業会社×監査法人】
二つの実務経験がもたらす「現場感」と「高度な知見」
大手監査法人での厳格な会計監査経験に加え、大手事業会社での経理実務経験という、外部・内部両方のキャリアを有しています。
監査法人での経験に基づく「高度な会計知識」や「リスク管理のノウハウ」を持つ一方で、事業会社での経験から「現場の苦労」や「実務のリアルな流れ」も熟知しています。そのため、机上の空論や専門用語を押し付けるのではなく、お客様の社内体制や実状に寄り添った、実行可能で現実的なご提案が可能です。
経営判断を加速させる「客観的な財務分析」
決算書や試算表は、単なる税務署への報告書類ではありません。会社の健康状態を知り、次の一手を考えるための重要なデータです。
当事務所では、ただ数字を並べてご報告するのではなく、「なぜこの数字になったのか」「数字の裏にどんな経営課題（論点）が隠れているのか」を深く掘り下げて抽出します。強みや弱み、資金繰りの傾向などを客観的な視点で整理し、経営者様が自信を持って「正しい経営判断」を下すための判断材料として分かりやすく提供いたします。
サポート内容
お客様のご状況に合わせ、カスタマイズしたサポートを行います。
当事務所では、税務・会計の基盤業務から、経営判断を支える数字の整理、事業の次の段階に向けた財務戦略まで、時間軸に沿った三つのカテゴリでサポートを提供しています。
過去の取引を正確に記録し、現在の数字から経営課題を抽出し、未来に向けた財務面の意思決定を支える。これらは独立した業務ではなく、連続した一つの体系として考えています。
貴社の事業の状況、規模、成長フェーズに応じて、必要なサポート内容を組み合わせてご提供します。
過去を整える
日々の会計記帳、決算・確定申告、クラウド会計導入と運用定着。過去の取引を正確に記録し、法定義務を果たすための基盤業務です。
主な支援内容
- クラウド会計導入・記帳代行
- 決算・確定申告代行
- 給与計算・年末調整・法定調書の作成
現在を読み解く
月次決算、KPI設定、予算実績分析。現在の数字から経営課題を抽出し、意思決定をサポートする管理会計業務です。
主な支援内容
- タイムリーな業績把握のための月次決算体制の構築
- 予算実績管理体制の構築
- 会計データを活用した経営課題の抽出・整理
未来を設計する
資金調達、資本政策・IPO準備、組織再編・M&A、事業承継・相続。成長期から成熟期における財務戦略業務です。
主な支援内容
- 資金調達のための事業計画書策定
- 資本政策・IPO準備のサポート
- 組織再編・M&Aサポート
アクセス
モノリス会計事務所
〒662-0978
兵庫県西宮市産所町15番14号 西宮ロイヤルビル403号室
TEL: 0798-39-8710
営業時間: 平日 10:00 - 17:00
JRさくら夙川駅より徒歩5分
阪神西宮駅より徒歩6分
阪急夙川駅より徒歩14分
よくある質問
税理士によって、得意分野が異なります。
また、対応可能な会計ソフト、連絡手段とレスポンスの速さ、節税などの提案の積極性、料金体系なども異なります。税理士選定にあたっては、得意分野（法人・個人・相続など）、自社業種への理解度、レスポンスの速さ、料金に含まれる業務範囲、そして何より「ご自身との相性」をご確認されることをおすすめいたします。
一般的に個人事業主で年間30万円程度～、法人で年間50万円程度～です。年間の売上規模、面談の頻度、記帳代行の有無、業種の複雑さなどによって決まります。
当事務所では、顧問料と決算料を含めた分かりやすい「年間料金」をお見積り時にご提示しております。おおよその目安はお問い合わせの際にお伝えし、ヒアリングのうえで正式なお見積りをご提示いたします。
はい、サポートしております。
事業計画書の作成、必要資金と返済計画の整理、面談対策まで支援いたします。創業時は実績がないことから、事業計画の説得力が重要になりますので、ぜひご相談ください。
はい、ご相談可能です。
事業拡大に伴う運転資金や、設備投資のための設備資金など、フェーズに応じた資金調達をご相談いただけます。必要なタイミング・金額・調達手段（日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、プロパー融資など）の整理から支援します。