モノリス会計事務所

経営・財務戦略パートナー Monolith Accounting Office

数字の向こう側にある、未来を見る。

会計は、経営の地図である。

決算書を税務申告の書類ではなく、”経営判断のためのツール”として、

”Next Action”につながる、貴社の意思決定をサポートいたします。

モノリス会計事務所 代表 北島 征爾
FEATURES

モノリス会計事務所の特徴

「正確に作る」だけでなく、データから「経営課題を分析する」。

当事務所は、日々の記帳や税務申告といった「過去の数字を正確にまとめる」業務はもちろんのこと、公認会計士という会計・監査の専門資格を持つ強みを活かし、できあがった数字から経営課題を抽出し、未来の意思決定をサポートいたします。

当事務所がお客様の事業成長に貢献できる「3つの特徴」をご説明いたします。

特徴1:【公認会計士×税理士】二つの専門性による多角的なサポート
特徴 1

【公認会計士×税理士】
二つの専門性による多角的なサポート

税務の専門家である「税理士」資格だけでなく、会計・監査の専門家である「公認会計士」資格も保有しています。

税務申告書を正確に作成し、適法な節税対策をご提案することはもちろんですが、公認会計士の視点を持つことで、金融機関や取引先からの信用力を高める「透明性の高い財務基盤の構築」もサポート可能です。税務的なメリットだけでなく、経営全体を俯瞰した会計的な視点から、多角的かつ最適なアドバイスを提供いたします。

特徴2:【事業会社×監査法人】二つの実務経験がもたらす「現場感」と「高度な知見」
特徴 2

【事業会社×監査法人】
二つの実務経験がもたらす「現場感」と「高度な知見」

大手監査法人での厳格な会計監査経験に加え、大手事業会社での経理実務経験という、外部・内部両方のキャリアを有しています。

監査法人での経験に基づく「高度な会計知識」や「リスク管理のノウハウ」を持つ一方で、事業会社での経験から「現場の苦労」や「実務のリアルな流れ」も熟知しています。そのため、机上の空論や専門用語を押し付けるのではなく、お客様の社内体制や実状に寄り添った、実行可能で現実的なご提案が可能です。

特徴3:経営判断を加速させる「客観的な財務分析」
特徴 3

経営判断を加速させる「客観的な財務分析」

決算書や試算表は、単なる税務署への報告書類ではありません。会社の健康状態を知り、次の一手を考えるための重要なデータです。

当事務所では、ただ数字を並べてご報告するのではなく、「なぜこの数字になったのか」「数字の裏にどんな経営課題(論点)が隠れているのか」を深く掘り下げて抽出します。強みや弱み、資金繰りの傾向などを客観的な視点で整理し、経営者様が自信を持って「正しい経営判断」を下すための判断材料として分かりやすく提供いたします。

SERVICES

サポート内容

お客様の成長フェーズに沿ったサポートを行います。

当事務所では、①税務・会計の基盤業務から、②経営判断を支える数字の整理、③事業の次の段階に向けた財務戦略まで、時間軸に沿った三つのカテゴリでサポートを提供しています。
過去の取引を正確に記録し、現在の数字から経営課題を抽出し、未来に向けた財務面の意思決定を支える。これらは独立した業務ではなく、連続した一つの体系として考えています。
貴社の事業の規模や成長フェーズに応じて、必要なサポート内容を組み合わせてご提供します。

ACCESS

アクセス

モノリス会計事務所

〒662-0978
兵庫県西宮市産所町15番14号 西宮ロイヤルビル403号室

TEL: 0798-39-8710
営業時間: 平日 10:00 - 17:00

JRさくら夙川駅より徒歩5分
阪神西宮駅より徒歩6分
阪急夙川駅より徒歩14分

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Q&A

よくある質問

Q どのような事業者を主な対象としていますか?
会計を経営判断に活かしたいとお考えの経営者を主な対象としています。価格のみを比較基準とされる場合は、他事務所のほうが適している可能性があります。
Q 既存税理士からの切り替えを検討しています。どのように進みますか?
セカンドオピニオンとしての初回相談から開始することが多いです。現状の課題をヒアリングした上で、当事務所での対応可否を判断し、ご納得いただいた段階で切り替えの実務(資料引継ぎ等)を進めます。
Q 公認会計士の事務所に依頼するメリットは何ですか?
公認会計士は会計監査の専門資格であり、決算書を「正確に作る」だけでなく「適切に分析する」訓練を受けています。税務申告に加えて、数字から経営の論点を抽出する力を提供できる点が違いになります。
Q 月次のサポートはどのような形態ですか?
当事務所では、定例の対面面談を固定で設定する形式ではなく、必要なタイミングでの随時相談を中心とした運営をしています。月次決算後の数字の解説・経営課題に関するレビューは、メール・チャット・必要に応じてオンライン面談で対応します。
Q 事業承継・M&Aの相談は、どの段階から可能ですか?
構想段階・初期検討段階からのご相談を承ります。具体的な実行段階(株式譲渡契約・組織再編実行など)については、提携する弁護士・司法書士・FAと連携して対応します。

まずはご相談ください。

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