会社に貯まったお金、どう使う?

※この記事は2026年10月15日現在の税法などの情報にもとづいています。

会社にお金が残るようになったら、まず考えるのは、本業に使う予定と、業績が悪化したときの備えです。そのうえで、役員報酬を上げるかどうかを、会社の状況と社長の生活の両方から考えます。税金と社会保険料がいくらかかるかも、このとき合わせて計算します。不動産などへの投資を考えるのは、その後です。何を買うかより先に、資産が一か所に偏っていないかを確かめます。

なお、物件や銘柄の良し悪しは税理士の仕事の外なので、この記事では扱いません。

まず確認するのは、本業に使う予定と備え

現預金が積み上がっている会社で、私が最初に確認するのは本業のことです。設備を入れる、人を雇う、広告を出すなど、本業でお金を使う予定はありませんか、とお聞きします。そこに使い道があるなら、たいていはそちらが先です。

以前、会社に5,000万円ほどの余裕資金があるお客様から、不動産投資を考えているとご相談を受けました。そのときは物件の良し悪しを見るのではなく、不動産の利回りと、同じお金を本業に回した場合に見込める利回りを比べました。本業のほうが見込みがよかったので、本業に使うためのお金として会社に残すことにしました。

ところがその後、業績が悪化しました。残しておいたお金は、本業への投資ではなく、その穴埋めに使うことになりました。あとになって、お客様は「あのとき不動産に入れなくてよかった」とおっしゃっていました。

不動産が悪かったという話ではありません。すぐに使えるお金が会社に残っていたことが、業績が悪化したときの支えになった、ということです。

一方で、使い道を決めないまま現預金を積み上げておくと、物価が上がっていく時期には、実質的に目減りしていきます。業績が悪化したときに備えて持っておくお金と、使い道のないまま積み上がっているお金は、分けて考えたほうがいいと思います。

本業に使う分と備えの分を確かめて、はじめて次の話になります。

役員報酬は、会社の備えと生活の両方から考える

会社にお金が残るようになると、役員報酬を上げるかどうかのご相談も増えます。

最初の例のように、会社に残したお金は、業績が悪化したときの支えになります。一方で、会社にはお金があるのに、社長の生活は窮屈なまま、ということもあります。どちらか一方だけで決めず、両方を見て考えます。

役員報酬の金額を考えるときは、税金と社会保険料も合わせて計算します。役員報酬を上げると、所得税と住民税に加えて、社会保険料も増えます。社会保険料は、社長が払う分だけでなく、会社が払う分も増えます（上限はあります）。所得税の税率だけで考えると、実際の手取りや会社の負担を見誤ります。

会社に残した利益にも法人税などがかかり、あとで配当などとして受け取るときには、もう一度税金がかかります。会社に残しておけば税金が少なくて済む、とは言い切れません。

なお税法では、役員報酬は仕事の内容などに見合った金額であることが前提で、高すぎる部分は損金（法人税の計算で差し引ける費用）として認められません。

役員報酬の金額の決め方は、「役員報酬はどう決める?」にまとめています。

会社から受け取るお金は、役員報酬だけではない

社長が会社から受け取るお金には、役員報酬のほかに、配当と役員退職金があります。損金になるかどうかや、かかる税金がそれぞれ違います（2026年10月時点）。

役員報酬は、原則として毎月同じ金額で支払います。金額を変えられるのは、原則として会社の年度（事業年度）が始まってから3か月以内です。年度の途中で上げた分は、損金になりません（出典：国税庁「役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」）。

配当は、損金になりません。受け取った人には所得税と住民税がかかり、社会保険料はかかりません（出典：国税庁「配当金を受け取ったとき（配当所得）」）。株主全員に持ち株の割合で配るのが原則で、配当として出せる金額にも、会社法で上限があります。

役員退職金は、勤続年数に応じた控除（退職所得控除）を差し引き、残りの2分の1に税金がかかります。ただし、役員としての勤続が5年以下だと、2分の1にする計算は使えません。また、金額が高すぎると、その部分は損金として認められません（出典：国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」）。

受け取る時期も目的も違うので、税金の扱いだけで比べられるものではありません。

不動産がいいかどうかの前に

不動産投資はどうか、と聞かれることもよくあります。その前に考えたいのは、資産をひとつに寄せないことです。

分散がよいと言われるのは、どれがうまくいくか、前もってはわからないからです。会社の事業そのものが、すでにひとつの集中投資になっている、という見方もできます。そこに不動産を重ねると、うまくいくときは大きいのですが、逆に振れたときも大きく振れます。最初の例でも、余裕資金を不動産に入れていたら、業績が悪化したときにすぐ使えるお金は、そのぶん少なくなっていました。

何を選ぶかより先に、全体としてどう分けて持つか。順番としては、そちらが先だと思います。

税理士が答えられること、答えられないこと

投資の目利きはしません。不動産には不動産の、株式には株式の専門家がいます。この物件は買いですか、という質問に、税理士は答えられません。

答えられるのは、その手前の部分です。本業に使う余地があるか。役員報酬をどのくらいにするか。そのとき税金と社会保険料がいくらになるか。最初の例でお手伝いしたのも、この部分でした。

専門家に相談したほうがいい話だと判断すれば、そうお伝えします。

こうしたご相談も、顧問料の範囲でお受けしています。料金と月額に含まれる範囲は料金のページで公開しています。