税理士の選び方・変更
Q顧問税理士は必ず必要ですか。freee会計などで自分で記帳していてもお願いする意味はありますか。
必ず必要になるわけではありませんが、税理士に依頼することで事業をより円滑に進めることが可能です。
ビジネスの規模・内容によっては、日々の記帳はご自身でも行うことが可能です。一方で、節税・決算申告・資金繰り・税務調査といった難易度の高い領域については、税理士に依頼することをおすすめいたします。まずは現状のご状況をお伺いしたうえで、必要なサポートをご提案いたします。
Q税理士によって何が違うのですか。選ぶときのポイントはありますか。
税理士によって、得意分野が異なります。
また、対応可能な会計ソフト、連絡手段とレスポンスの速さ、節税などの提案の積極性、料金体系なども異なります。当事務所は、従来の税理士に業務にとどまらず、月次決算や資金調達の支援など、経営面・財務面のサポートも得意としております。税理士選定にあたっては、得意分野の他、料金に含まれる業務範囲、そして何より「ご自身との相性」をご確認されることをおすすめいたします。
Q今の税理士を変更したいのですが、決算期の途中でも変更できますか。
申告期限直前の場合を除き、決算期の途中でも変更可能です。
引き継ぎをスムーズにするため、確定申告後など区切りのよいタイミングが望ましいですが、ご状況に応じて対応いたします。現在のご契約内容（解約通知期間など）を確認のうえ、データの受け渡し方法を含めた段取りをご案内いたします。申告期限が迫っている場合は、申告期限に間に合うかどうかについても契約前にご説明いたします。
Q税理士を変更する場合、これまでの会計データや過去の申告書は引き継げますか。
はい、引き継ぐことが可能です。
現在の会計ソフトのデータをエクスポートしていただき、過去の申告書・決算書・固定資産台帳などをお預かりすれば、会計データを引き継ぐことが可能です。現在の税理士から返却を受けておく必要のある書類につきましても、あわせてご案内いたします。
Q税理士を変更すると税務署に目をつけられませんか。
いいえ、税理士変更自体が対象選定に大きく影響することはありません。
過去の申告内容に不安がある場合は、税理士変更を機に内容を点検しておくことで、税務調査への備えにもなります。
料金・契約
Q顧問料の相場はどれくらいですか。何によって金額が変わりますか。
一般的に個人事業主で年間30万円程度～、法人で年間50万円程度～です。年間の売上規模、面談の頻度、記帳代行の有無、業種の複雑さなどによって決まります。
当事務所では、顧問料と決算料を含めた分かりやすい「年間料金」をお見積り時にご提示しております。おおよその目安はお問い合わせの際にお伝えし、ヒアリングのうえで正式なお見積りをご提示いたします。
Q顧問契約と、決算申告のみの依頼では料金はどう違いますか。
顧問契約は通年でのご相談・帳簿チェック・確定申告までをご提供させていただくのに対し、決算申告のみの場合は業務量が限定されるため、料金を抑えられる場合があります。
どの範囲までご自身で行い、どこを税理士に任せたいかに応じて、最適な組み合わせをご提案いたします。
Q売上や利益が小さいうちは料金を抑えられますか。
はい、創業期や小規模のうちは料金を抑えることが可能です。
売上規模に応じた料金設定としていますので、事業の成長に合わせて、サポート内容・料金を見直していくことが可能です。
Q決算申告だけといったスポット（単発）依頼はできますか。
はい、ご依頼可能です。
決算申告のみ、創業融資のサポートのみ、相続税の試算のみなど、単発でのご依頼を承っています。継続的な関与が必要かどうかも含めてご相談ください。
Q顧問料の他に発生しうる費用（年末調整、税務調査対応など）はありますか。
顧問業務の範囲外となる業務（記帳代行、給与計算、年末調整、税務調査の立会いなど）については、別途費用が生じます。
お見積り時に「年間料金」をご提示し、ご納得いただいたうえでご契約をお願いしております。事前の説明なく、料金請求を行うことはありませんのでご安心ください。
創業・会社設立・法人化
Q個人事業のままと法人化では、税負担はどちらが有利ですか。目安となる利益水準を教えてください。
一般に課税所得が一定水準（概ね年800万〜1,000万円程度）を超えるあたりから、法人税率と所得税率の関係で法人化が有利になりやすいとされています。
ただし、社会保険料の負担、役員報酬の設計、消費税の課税関係などを総合的に検討する必要があり、利益額だけで一律に判断することはできません。当事務所では、具体的な数字を用いて試算したうえで法人化すべきかご検討いただいております。
Q会社設立のタイミングはいつが良いですか。
利益水準のほか、取引先からの信用、許認可の要否などで最適なタイミングを考慮して決定します。
設立時期によって消費税の納税義務や有利不利の選択が変わることもあるため、設立前にご相談いただくことをおすすめしております。
Q創業融資（日本政策金融公庫など）のサポートはありますか。
はい、サポートしております。
事業計画書の作成、必要資金と返済計画の整理、面談対策まで支援いたします。創業時は実績がないことから、事業計画の説得力が重要になりますので、ぜひご相談ください。
Q開業・設立直後でまだ売上がなくても契約できますか。
はい、ご契約可能です。
創業期こそ、正しい経理の土台づくりや、資金繰り計画、各種届出（青色申告・消費税・源泉所得税など）が重要になります。事業のフェーズに合わせた無理のない料金でお見積りいたします。
記帳・経理・確定申告
Q領収書や請求書を丸投げして、記帳をお任せできますか。
はい、ご依頼可能です。
記帳代行にあわせ、クラウド会計の銀行・クレジットカード連携を活用することで、将来的に記帳の手間そのものを減らす仕組みづくりも整備いたします。
Q自分で記帳する場合と税理士に代行する場合で、料金や手間はどう変わりますか。
ご自身で記帳される場合は記帳代行費用がかからない分、料金を抑えられますが、入力の手間と正確性が求められます。
税理士に代行を依頼される場合は費用が加わる一方、本業に専念でき、記帳ミスのリスクも下がります。
Q確定申告だけをお願いすることはできますか。
はい、ご依頼可能です。
記帳はご自身で行い、確定申告書の作成・チェック・提出のみを依頼する形でも対応可能です。
クラウド会計
Qクラウド会計を導入したいのですが、初期設定から手伝ってもらえますか。
はい、お手伝い可能です。
銀行口座・クレジットカードの連携設定などの初期設計から、自動ルールの整備などの運用定着までご支援いたします。当事務所はfreee会計のみに対応しております。マネーフォワードクラウド、弥生会計、その他の会計ソフトには対応しておりません。
Qいま使っている会計ソフトからの移行はできますか。
はい、移行可能です。
現在お使いの会計ソフトのデータを移行し、期中からでも切り替えが可能です。移行のタイミングや過去データの扱いについては、現状を確認したうえで最適な方法をご案内いたします。
税務調査
Q税務調査はどのような事業者に来るのですか。来たらどう対応すればよいですか。
調査対象の選定基準は公表されていませんが、売上や利益の急な変動、同業他社との乖離、申告内容の不整合などが着目されやすいとされています。
税務署から連絡があった場合は、ご自身だけで即答せず、まずは税理士にご相談ください。事前の打ち合わせから当日の対応、調査後の折衝までサポートいたします。
Q税務調査には立ち会ってもらえますか。費用はどうなりますか。
はい、立ち会い可能です。
事前準備、調査当日の対応、調査官との折衝までサポートいたします。税務調査対応は通常の顧問業務の範囲外となるため、別途費用が生じますが、事前にお見積りをご提示いたします。
Qこれまで自分で申告してきて、過去の内容に不安があるのですが、相談できますか。
はい、ご相談いただけます。
過去の申告内容を点検し、誤りがあれば、修正申告や更正の請求といった対応の要否を検討いたします。早めに対応しておくことで、税務調査時のリスクを抑えることができます。
融資・資金調達
Q銀行や日本政策金融公庫からの融資について相談できますか。
はい、ご相談いただけます。
資金使途と必要額の整理、事業計画書・資金繰り表の作成、金融機関との面談の準備まで支援します。
Q融資の審査では何を見られますか。通りやすくするために準備できることはありますか。
金融機関は主に返済の見込み（収益力、キャッシュフロー）、自己資金、事業計画の妥当性、過去の借入・返済の実績などを見ます。
日頃から正確な決算と試算表を整え、資金使途を具体的に説明できるようにしておくことが有効です。決算の段階から融資を見据えた準備をご提案します。
Q創業時に限らず、運転資金や設備資金の調達も相談できますか。
はい、ご相談可能です。
事業拡大に伴う運転資金や、設備投資のための設備資金など、フェーズに応じた資金調達をご相談いただけます。必要なタイミング・金額・調達手段（日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、プロパー融資など）の整理から支援します。
Q資金繰りが厳しいときや、返済の見直し（リスケジュール）も相談できますか。
はい、ご相談いただけます。
資金繰り表をもとに資金不足の時期と原因を把握し、追加調達や返済条件の見直し（リスケジュール）を含めた選択肢を整理します。早い段階でご相談いただくほど、取り得る対応の幅が広がります。