よくある質問

FAQ

ご契約・料金

Q税理士はどこも同じだと思うのですが、何が違うのですか?
A対応範囲とスピードが事務所によって大きく異なります。
例えば「記帳は自社でやってください」という事務所も多くあります。当事務所は、ひとり社長から従業員10名規模の会社を専門に、記帳・給与計算・年末調整・決算まで経理をまるごと引き受け、ご質問には遅くとも翌営業日にお答えします。同じ「顧問税理士」でも、任せられる範囲はここまで違います。
Q料金はいくらくらいかかりますか?何で決まるのでしょうか?
A料金は「年間の売上高」と「従業員の人数」によって決まります。
当事務所では、記帳・給与計算・年末調整から年1回の決算申告まで、すべて月額料金に含まれています。決算のときに別途「決算料」をいただくことはありません。おおよその目安はお問い合わせ時にお伝えし、詳しい状況をお聞きしたうえで正式なお見積りをご提示いたします。
Q節税についても提案してもらえるのでしょうか?
Aまずはご相談ください。
お客様の事業の状況を詳しくお伺いし、会社の現状で適用できる合法的な節税対策がある場合はお伝えいたします。なお、無理な経費計上など過度な節税はお勧めしておりません。
Q補助金や助成金の申請についても相談に乗ってもらえますか?
Aはい、まずは当事務所にご相談ください。
お話を伺ったうえで、必要に応じて当事務所が提携している信頼できる専門家(社会保険労務士や中小企業診断士など)へおつなぎし、スムーズな申請をサポートいたします。
Q創業時の融資(日本政策金融公庫など)についても相談に乗ってもらえますか?
Aはい、サポートしております。
事業計画書の作成、必要資金と返済計画の整理、面談対策まで支援いたします。創業時は実績がないことから、事業計画の説得力が重要になりますので、ぜひご相談ください。
Q契約した後、もし合わなければ途中で解約することはできますか?
Aはい、可能です。1か月前までにご連絡いただければいつでも解約できます。
その際、違約金なども一切発生いたしませんのでご安心ください。

税理士の変更

Q今の税理士に不満がありますが、断りの連絡をするのが気まずいです。
Aよくあるお悩みです。解約のご連絡はお客様ご自身からお願いしておりますが、お伝えする内容の整理や文面づくり、資料の引き継ぎは当事務所がしっかりサポートしますので、ご安心ください。
Q決算期の途中でも税理士を変更できますか?
A申告期限の直前を除き、決算期の途中でも変更できます。引き継ぎをスムーズにするなら決算後が理想的ですが、ご状況に応じて対応します。申告期限が迫っている場合は、間に合うかどうかも含めて契約前にご説明します。
Qこれまでの会計データや過去の申告書は引き継げますか?
A引き継げます。過去の申告書・決算書・固定資産台帳などをお預かりし、会計データの移行も当事務所で行います。前の税理士から返却を受けておくべき書類も、あわせてご案内します。
Q税理士を変更すると、税務署の心証が悪くなりませんか?
Aなりません。税理士の変更はよくあることで、変更したこと自体が不利に扱われることはありませんので、ご安心ください。

経理・記帳・給与計算

Q領収書を溜め込んでいるのですが、そのまま相談してもいいですか?
Aもちろんです。むしろ、そういう状態の方からのご相談が一番多いです。過去分の整理からお引き受けしますので、現状のままお気軽にご相談ください。
Q会計ソフトは何を使えばいいですか?
A選んでいただく必要はありません。帳簿づけは、事務所側でクラウド会計(freee会計)を使って行います。お客様は領収書と通帳のデータを送るだけで、数字はいつでもオンラインで確認できます。
Qいま使っている会計ソフトからの移行はできますか?
Aできます。現在お使いのソフトのデータを移行し、期中からの切り替えにも対応します。移行作業は事務所側で行いますので、お客様の作業はほとんどありません。
Q領収書が紙でたくさんあります。どうやって渡せばいいですか?
Aスマホで撮影して送っていただくだけで大丈夫です。通帳はネットバンキングのデータをそのまま活用しますので、転記や入力は不要です。
Q給与計算もお願いできますか?
Aお任せください。毎月の給与計算と明細の発行、年末調整まで月額料金の範囲で対応します。給与に変更があったときに教えていただくだけで大丈夫です。

創業・法人化

Q個人事業のままと法人化では、どちらが有利ですか?
A一般に、課税所得がおおむね年800万〜1,000万円を超えるあたりから法人化が有利になりやすいとされています。ただし、社会保険料の負担や役員報酬の設計、消費税の課税関係もあわせて考える必要があり、利益額だけでは判断できません。当事務所では、具体的な数字で試算したうえでご判断いただいています。
Q会社設立のタイミングはいつがいいですか?
A利益の水準のほか、取引先からの信用、許認可の要否などを踏まえて決めます。設立時期によって消費税の納税義務が変わることもあるため、設立前のご相談をおすすめします。
Q開業・設立直後で、まだ売上がなくても契約できますか?
Aご契約いただけます。創業期こそ、正しい経理の土台づくりと各種届出(青色申告・源泉所得税など)が大切な時期です。お気軽にご相談ください。

その他

Q対応エリアはどこですか?
A全国オンラインで対応しています。事務所は西宮市(JRさくら夙川駅 徒歩5分)にあり、近隣の方はご来所でのご相談も可能です。
Q個人事業主でも依頼できますか?
A申し訳ありません。当事務所は法人専門のため、個人事業主の方の顧問・確定申告はお受けしておりません。法人化をご検討中の方のご相談は歓迎いたします。
Q相談や面談はどのように行いますか?
Aオンラインでもご来所でも承ります。事務所はJRさくら夙川駅から徒歩5分、阪神西宮駅から徒歩6分です。なお専用駐車場はございませんので、お車の場合は近隣のコインパーキングをご利用ください。
Q質問への返事はどれくらいで返ってきますか?
Aチャットで24時間いつでも質問でき、遅くとも翌営業日にはお返事します。「これって経費になる?」といった気軽な質問も歓迎です。

ここにない疑問は、無料相談でお気軽にお尋ねください。

無料相談のご予約