よくある質問

FAQ

ご契約・受任プロセス

Q既存税理士からの切り替えを検討しています。どのように進みますか?
A

セカンドオピニオンとしての初回相談から開始することが多いです。現状の課題をヒアリングした上で、当事務所での対応可否を判断し、ご納得いただいた段階で切り替えの実務(資料引継ぎ等)を進めます。

Q前任の税理士からの引き継ぎはどのように行えばよいですか?
A

当事務所で「引き継ぎ必要書類リスト」を作成いたします。お客様はそのリストを前任者へお伝えいただくだけで大丈夫です。実務的な不明点は当事務所が主導して整理いたしますので、経営者様の手間を最小限に抑えたスムーズな移行が可能です。

Qどのような事業者を主な対象としていますか?
A

会計を経営判断に活かしたいとお考えの経営者を主な対象としています。価格のみを比較基準とされる場合は、他事務所のほうが適している可能性があります。

Q代表の公認会計士が直接担当してくれますか?
A

はい。当事務所では全てのクライアント様を、大手監査法人および事業会社での実務経験を持つ代表が直接担当いたします。担当者が頻繁に変わることによるコミュニケーションコストの増大や、品質のバラつきを防いでいます。

見積・料金

Q正式な契約の前に、具体的な見積りやサポート範囲の提示はもらえますか?
A

はい。初回のご相談(無料)にて、現在の経理状況や解決したい課題をヒアリングさせていただいた上で、詳細な御見積書とサポート範囲を提示いたします。ご納得いただいた上で契約に進んでいただきます。

Q料金はどのように決まりますか?
A

基本的には「年間の売上規模」「ご希望の面談頻度」「記帳代行の有無」などを基準にお見積りいたします。当事務所では、経営判断に寄与する分析を含めた、付加価値に見合う適正な料金体系をご提示しております。

サービス内容

Q公認会計士の事務所に依頼するメリットは何ですか?
A

公認会計士は会計監査の専門資格であり、決算書を「正確に作る」だけでなく「適切に分析する」訓練を受けています。税務申告に加えて、数字から経営の論点を抽出する力を提供できる点が違いになります。

Q月次のサポートはどのような形態ですか?
A

当事務所では、定例の対面面談を固定で設定する形式ではなく、必要なタイミングでの随時相談を中心とした運営をしています。月次決算後の数字の解説・経営課題に関するレビューは、メール・チャット・必要に応じてオンライン面談で対応します。

Q月次の数字をどのように経営判断に活かせばよいかアドバイスをもらえますか?
A

はい。当事務所では試算表を納品して終わりではなく、その数字が意味する「経営上の論点」を抽出します。売上トレンドの分析、コスト構造の最適化、キャッシュフロー予測など、経営者が今打つべき一手を選択するための判断材料として言語化し、レビューを行います。

Q予実管理や部門別会計など、管理会計の導入支援は可能ですか?
A

可能です。上場企業の経理実務経験を活かし、組織の規模に合わせた「機能する管理体制」を構築します。意思決定に必要なKPIを抽出し、クラウド会計を活用してタイムリーに把握できる仕組みを設計します。

Q事業承継・M&Aの相談は、どの段階から可能ですか?
A

構想段階・初期検討段階からのご相談を承ります。財務・税務面でのスキーム設計を行い、実行段階では提携する弁護士・司法書士・FAと連携してワンストップで対応します。

QIPO(株式公開)に向けた管理体制の整備について相談できますか?
A

ショートレビュー以前の初期段階の整備支援に対応しています。内部統制の不備や税務リスクを洗い出し、上場審査に耐えうる土台作りをサポートします。

Q経理業務のDX(効率化)についても提案してもらえますか?
A

はい。クラウド会計を軸に、請求書発行・給与計算・経費精算システムとのAPI連携を設計し、経営数字が自動で集約される体制構築をご提案いたします。