サポート内容

SERVICES

会計・税務まわりを、まるごと引き受けます。

モノリス会計事務所は、ひとり社長〜従業員10名の小さな法人を専門とする税理士事務所です。下の7つのサービスは、すべて月額料金の範囲でお引き受けします。

SERVICE 01

税務相談

LINEで24時間いつでも。翌営業日以内にご返信します。

日々の「これって経費になる?」から、役員報酬や人を雇うかどうかといった金額の大きい判断まで、税金まわりのご相談を回数の制限なくお受けします。

サービスの流れ

STEP 1お客様

LINEで質問を送る

  • 24時間365日いつでも送信可
  • ふわっとした質問でも可
  • 回数の制限なし
STEP 2税理士

翌営業日以内に一次返信

  • いつまでに回答できるかを連絡
  • 詳しい状況を確認
  • 必要な資料をご案内
STEP 3税理士

回答する

  • お約束した期日までに回答
  • 選べる方法があればあわせて説明
  • 判断に必要な数字もお伝え

よくいただくご相談

  • この支出は経費になるかどうか
  • 役員報酬をいくらにするか、変更のタイミング
  • 車を買うべきか、リースとどちらが有利か
  • 消費税の課税事業者になるか、インボイスの登録
  • 人を雇うときに必要な手続きと費用
  • 融資を受けるときの、決算書の見え方

税務以外のご相談も、まずはお声がけください。社会保険や労務、補助金など業務範囲外のものは、提携している社会保険労務士や中小企業診断士におつなぎします。面談をご希望のときはオンラインで随時対応し、近隣の方はご来所いただいても構いません。

SERVICE 02

記帳代行

レシートは、撮って送るだけ。

帳簿づけはすべて事務所側で行います。会計ソフトの設定も運用もこちらで担当するため、お客様が操作を覚える必要はありません。

サービスの流れ

STEP 1お客様

資料を送る

  • レシートはアプリで撮影
  • 請求書データはクラウドに保存
  • 提出は1か月ごと
STEP 2税理士

帳簿を作る

  • 銀行口座は会計ソフトに自動連携
  • レシートを確認して仕訳登録
  • 必要に応じてお客様にご質問
STEP 3お客様

結果を確認する

  • オンラインでいつでも閲覧可
  • 見方が分からなければ質問可
  • 気になる点は質問可

必要になる資料

  • 銀行口座・クレジットカード(会計ソフトに連携)
  • レシート・領収書
  • 請求書
  • 各種契約書

過去の分が溜まっている状態からのご依頼にも対応しますので、何か月分あっても、まずはご相談ください。期の途中からの切り替えや、いま使っている会計ソフトからの移行作業も、こちらで行います。

SERVICE 03

給与計算

毎月の給与計算と、給与明細の作成まで。

従業員10名までの会社を想定した給与計算をお引き受けします。給与明細は電子で発行するため、印刷して手渡しする手間もかかりません。

サービスの流れ

STEP 1お客様

勤怠と変更点を知らせる

  • 残業・欠勤・手当の変更
  • 入退社や賞与の予定
  • 変更がなければその旨だけ
STEP 2税理士

給与を計算する

  • 所得税・住民税・社会保険料を計算
  • 控除後の支給額を確定
  • 給与明細と振込データを作成
STEP 3お客様

給与明細を配付する

  • 従業員はシステム上で明細を確認
  • 振込データで支払いを実行
  • 過去分もいつでも閲覧可

必要になる資料

  • 従業員の氏名・生年月日・扶養の状況
  • 勤怠の記録(残業・欠勤・有給)
  • 給与の支給額と手当の内容
  • 社会保険・雇用保険の加入状況

賞与の支給や、年の途中での入退社にも対応します。勤怠や変更点はシステム上でご共有いただく形が基本ですが、システムの利用が難しい会社の場合は、紙やExcelでのご提出、ご来所での対応にも応じます。

社会保険の加入・喪失手続きなど社会保険労務士の業務にあたるものは、提携する社会保険労務士が対応します。その場合も当事務所が窓口となりますので、お客様は当事務所にご連絡いただくだけで大丈夫です。労働保険の年度更新は、当事務所で処理します。

SERVICE 04

年末調整

入力のご案内から、税務署への提出まで。

毎年11月から1月にかけて行う年末調整を、月額料金の範囲でお引き受けします。従業員の方にはシステム上で情報を入力していただく形が基本です。

サービスの流れ

STEP 1税理士

入力をご案内する

  • 入力用のシステムをご用意
  • 従業員向けの案内文もお渡し
  • 入力の期限をご連絡
STEP 2お客様

従業員に入力を依頼する

  • 従業員がシステムに直接入力
  • 控除証明書は撮影して添付
  • 操作が難しい方は紙で提出も可
STEP 3税理士

計算して提出する

  • 紙の提出分はこちらで入力
  • 過不足額を計算して源泉徴収票を作成
  • 給与支払報告書・法定調書も提出

必要になる資料

  • 扶養や配偶者の状況(システムに入力)
  • 生命保険・地震保険の控除証明書
  • 住宅ローン控除の関係書類
  • 中途入社の方の前職の源泉徴収票

システムの操作方法について従業員の方からご質問がある場合は、直接お受けすることもできます。システムの利用が難しい会社の場合は、紙やExcelでご提出いただく形や、ご来所いただいて一緒に進める形にも対応します。住宅ローン控除の初年度や医療費控除など、従業員ご本人が確定申告をする必要があるケースについても、あわせてご案内します。

SERVICE 05

決算申告

年1回の決算書作成と法人税の申告まで。

決算書の作成から法人税の申告まで、月額料金の範囲でお引き受けします。数字は毎月整えているため、決算月が終わってから慌てて集計することはありません。

サービスの流れ

STEP 1お客様

資料を提出する

  • こちらから資料の一覧をご案内
  • 在庫がある場合は棚卸しを実施
  • 不明点はその都度ご質問可
STEP 2税理士

決算書と申告書を作る

  • 決算の内容と納税額をご説明
  • 節税の余地があればご提案
  • 申告書一式を作成
STEP 3税理士

申告する

  • ご承認をいただいて電子申告
  • 税務署・県税・市に提出
  • 控えはデータでお渡し

お渡しする資料

  • 決算書(貸借対照表・損益計算書)
  • 法人税・地方税の申告書一式
  • 消費税の申告書
  • 勘定科目内訳書・事業概況説明書

法人税の申告期限は、原則として決算月の翌々月末です。事業年度の途中からご契約いただいた場合、初年度は調整をお願いすることがあります。

SERVICE 06

消費税申告

課税事業者かどうかの判定から、申告まで。

消費税の申告も月額料金に含まれます。納税義務があるかどうかの判定は毎年こちらで行いますので、お客様が意識する必要はありません。

サービスの流れ

STEP 1税理士

納税義務を判定する

  • 毎年こちらで自動的に確認
  • 課税事業者になる年度は事前連絡
  • インボイス登録の要否も判断
STEP 2税理士

有利な方法を選ぶ

  • 簡易課税と本則課税を試算
  • 有利なほうをご提案
  • 届出が必要なら期限内に提出
STEP 3税理士

決算とあわせて申告する

  • 法人税と同時に申告
  • 納税額は事前にご連絡
  • 納付手続きもそのまま代行

課税事業者になる年度については、その前の年度のうちにお知らせします。届出の期限を過ぎると有利な方法を選べなくなるため、判定と届出はこちらで管理しています。

SERVICE 07

納付代行

銀行に行く必要はありません。

法人税、消費税、源泉所得税、住民税の納付手続きを代行します。口座からの引き落としで納付が完了するため、納付書を持って銀行に並ぶ必要がなくなります。

サービスの流れ

STEP 1お客様

口座振替を登録する(初回のみ)

  • 当事務所が届出書をご用意
  • 押印してご返送いただく
  • 2年目以降の手続きは不要
STEP 2税理士

納付額と日付を知らせる

  • 引き落とし前にご連絡
  • 金額と期日をあわせてお伝え
  • 残高不足が心配なときは相談可
STEP 3税理士

納付を実行する

  • 期限までに手続きを完了
  • 控えはデータで保管
  • お客様の作業はありません

ご用意いただくのは口座の残高だけです。納税額は決算のずっと前にお伝えしているので、引き落としの時期に資金が足りないという状況は起こりにくくなります。

法人設立をご検討の方へ

これから法人にする方には、上記の顧問サービスとは別に、立ち上げのサポートをご用意しています。

FOR STARTUP

法人化サポート

法人にすべきかの判断から、設立後の届出まで。

これから法人にする方、法人にしたばかりの方に向けた立ち上げのサポートです。顧問契約とあわせてご提供しています。

サービスの流れ

STEP 1税理士

試算して判断する

  • 税金と社会保険料を含めて比較
  • 手取りベースで有利不利を確認
  • 急がないほうがよければそう伝える
STEP 2お客様

設立の準備を進める

  • 決算月と資本金を決める
  • 登記は司法書士をご紹介
  • 必要書類をご案内
STEP 3税理士

届出と体制づくり

  • 税務署・県税・市への届出一式
  • 経理の仕組みを立ち上げ
  • 創業融資もサポート

設立の時期や資本金の額によって、消費税の納税義務が変わることがあります。決める前にご相談いただければ、有利な選択肢が残っている可能性があります。日本政策金融公庫の創業融資については、事業計画書の作成から面談対策までお手伝いします。

「自社でやるプラン」は、ご用意していません。

記帳は自分、給与計算も自分、納付も自分。それでは何のために顧問料を払っているのか分かりません。慣れない作業が社長の負担になっているのを何度も見てきました。だから当事務所は、まとめてお引き受けする形だけにしています。料金は年商と従業員数で決まるシンプルな月額制です。

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やり取りに使うツール

ご相談はLINE、面談はGoogle Meet、資料の共有はGoogle Drive、帳簿はfreee会計。いずれも特別な操作は必要ありません。

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料金は年商と従業員数だけで決まります。すべて公開しています。