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	<title>コラム | 西宮・芦屋・神戸の税理士 モノリス会計事務所</title>
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	<description>モノリス会計事務所｜公認会計士・税理士</description>
	<lastBuildDate>Wed, 04 Nov 2026 06:30:17 +0000</lastBuildDate>
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	<title>コラム | 西宮・芦屋・神戸の税理士 モノリス会計事務所</title>
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	<item>
		<title>会社設立は、司法書士に頼まず自分でできる?</title>
		<link>https://jp-monolith.com/column/kaisha-setsuritsu-jibun/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[Seiya Kitajima]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 04 Nov 2026 06:30:17 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[<p>会社の設立は、司法書士に頼まなくても自分で手続きできます。ただ、当事務所では、費用をかけても司法書士に頼むことをお勧めしています。自分でやって浮くのは司法書士の報酬だけで、書類の不備ややり直しの手間は、自分で引き受けるこ [&#8230;]</p>
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]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<!-- ============================================================
  コラム「会社設立は、司法書士に頼まず自分でできる?」投稿手順
  1. コラムを新規作成
  2. タイトル:会社設立は、司法書士に頼まず自分でできる?
  3. 本文はコードエディターに以下を全貼り付け
  4. スラッグ:kaisha-setsuritsu-jibun
  5. アイキャッチ画像(1200×675・16:9)を設定
  6. Yoast メタディスクリプション:
     会社設立は司法書士に頼まず自分でもできます。浮くのは報酬の
     約8〜12万円。それでも依頼をお勧めする理由と、自分でやる場合の
     進め方、資本金・決算日・株式の譲渡制限で失敗しやすい点を、
     公認会計士・税理士が実例とあわせてお伝えします。
  7. 公開前に、本文に【確認】が残っていないか見る
  8. 公開
  9. 公開後:WP Fastest Cache のキャッシュ削除 → Autoptimize のキャッシュ削除
============================================================ -->

<p class="wp-block-paragraph">会社の設立は、司法書士に頼まなくても自分で手続きできます。ただ、当事務所では、費用をかけても司法書士に頼むことをお勧めしています。自分でやって浮くのは司法書士の報酬だけで、書類の不備ややり直しの手間は、自分で引き受けることになるからです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">もう一つ、手続きより気をつけたいのが、定款（会社の基本ルール）に書く中身です。資本金や決算日、株式の譲渡制限の決め方は、設立したあとの税金や手間に響きます。この記事では、自分で手続きする場合の進め方と、中身を決めるときに失敗しやすいところを、当事務所で実際にあった例とあわせてお伝えします。</p>



<h2 class="wp-block-heading">自分でやると、司法書士の報酬（約8〜12万円）が浮きます</h2>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社を設立するときに、国や公証役場に払うお金は約17〜20万円です。合同会社なら約6万円です。この金額は、司法書士に頼んでも自分でやっても変わりません。違いが出るのは司法書士の報酬で、相場は約8〜12万円です。自分で手続きすれば、この報酬はかかりません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、定款を紙でつくると、収入印紙4万円を貼る必要があります。電子定款（データでつくる定款）を使えば、自分で手続きする場合でもこの4万円は払わずに済みます。費用の内訳は「<a href="https://jp-monolith.com/column/houjin-setsuritsu-hiyou/">法人設立の費用は、全部でいくらかかる?</a>」にまとめています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">頼むか自分でやるかは、「安心」と「費用」のどちらを取るかです</h2>



<p class="wp-block-paragraph">自分で手続きするかどうかは、約8〜12万円の報酬を払って安心を取るか、報酬を浮かせて手間と失敗のリスクを自分で引き受けるか、の選択です。<strong>当事務所は、安心を取ることをお勧めしています。間違えたときに出ていくお金と時間が、報酬より大きくなりやすいからです。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">登記の書類に不備があると、法務局から直すよう連絡がきます。直せないときは申請を取り下げて出し直すことになり、設立日は出し直した日にずれます。設立日は登記を申請した日なので、契約の開始や許可の申請に合わせて日付を決めていた場合は、予定がくずれてしまいます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">事業目的（会社が行う事業を定款に書いたもの）の書き方にも注意がいります。医療・福祉サービスのように指定や許可が必要な事業では、定款の目的の書き方も審査で見られます。当事務所のお客様にも、目的の書き方が指定の申請に合わず、設立のあとに目的を変える登記をした方がいました。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所は司法書士をご紹介していますが、紹介料はいただいていません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">自分で設立するときの手順は、4つです</h2>



<p class="wp-block-paragraph">手順は、司法書士に頼んでも自分でやっても同じです。</p>



<ol class="wp-block-list">
<li>定款をつくる：会社名、本店の住所、事業目的、資本金、決算日などを決めて書きます。</li>



<li>公証役場で定款の認証を受ける：定款が正しい手続きでつくられたことを、公証人に証明してもらいます。合同会社は、この手順がいりません。</li>



<li>資本金を払い込む：会社をつくる人の個人の口座に、資本金を入金します。会社の口座は、設立したあとでないとつくれないためです。</li>



<li>法務局で設立の登記をする：本店の住所を受け持つ法務局に申請します。申請した日が、会社の設立日になります。</li>
</ol>



<h2 class="wp-block-heading">主な進め方は、紙・ネット・法人設立ワンストップサービスです</h2>



<p class="wp-block-paragraph">4つの手順の主な進め方は、次のとおりです。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><thead><tr><th></th><th>紙で進める</th><th>ネットで進める</th><th>法人設立ワンストップサービスで進める</th></tr></thead><tbody><tr><td>定款をつくる</td><td>紙に印刷して実印を押し、収入印紙4万円を貼る</td><td>PDFにして、マイナンバーカードで電子署名する</td><td>PDFにして、マイナンバーカードで電子署名する</td></tr><tr><td>定款の認証</td><td>公証役場に行く</td><td>テレビ電話で受ける（予約は公証役場に直接）</td><td>マイナポータルから送る（テレビ電話の予約は公証役場に直接）</td></tr><tr><td>資本金の払込み</td><td>どれも同じ</td><td>どれも同じ</td><td>どれも同じ</td></tr><tr><td>設立の登記</td><td>法務局に持って行くか、郵送する</td><td>法務省の「申請用総合ソフト」で申請する</td><td>マイナポータルから申請する</td></tr><tr><td>用意するもの</td><td>実印、印鑑証明書</td><td>マイナンバーカード、カードリーダー（対応するスマートフォンでも可）、PDFに署名するソフト、申請用総合ソフト</td><td>マイナンバーカード、カードリーダー（対応するスマートフォンでも可）、PDFに署名するソフト。登記の申請書類をつくるときは申請用総合ソフトも</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">法人設立ワンストップサービスは、国がマイナポータルで提供しているサービスで、利用は無料です（登録免許税などはかかります）。株式会社だけでなく、合同会社の設立登記も申請できます。定款の認証と設立の登記に加えて、設立後に出す税務署・都道府県・市町村への届出や、年金事務所への社会保険の届出も、まとめてネットで出せます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ネットか法人設立ワンストップサービスで進める場合、マイナンバーカードがあれば個人の印鑑証明書はいりません。条件は、定款、役員の就任承諾書（役員を引き受けるという書類）、会社の印鑑の届出のすべてに、マイナンバーカードで電子署名してネットで出すことです。公証役場での定款の認証も、本人がテレビ電話で受けるか、顔写真つきの身分証明書を持って行けば、印鑑証明書がなくても本人確認ができます。紙の書類が1つでも混じると（紙の委任状で代理の人に頼む場合も含みます）、実印と印鑑証明書が必要になります。マイナンバーカードの署名用電子証明書が期限切れになっていないか、その暗証番号がわかるかも、先に確かめておきます。（出典：法務局「株式会社の設立登記をしたい方（オンライン申請）」、日本公証人連合会「電子公証を利用する手順を教えてください。」）</p>



<p class="wp-block-paragraph">もう一つ、ネットで登記する場合、会社の印鑑の届出は出さなくてもよくなりました（2021年2月15日から）。ただし、届け出ていないと会社の印鑑証明書は発行されません。銀行の口座開設や事務所の賃貸契約で求められることがあるので、使う予定があれば、登記と一緒に届け出ておきます。（出典：法務省「印鑑の提出の任意化について」）</p>



<h2 class="wp-block-heading">自分で決めると失敗しやすいのは、資本金・決算日・株式の譲渡制限です</h2>



<p class="wp-block-paragraph">司法書士に頼んでも自分でやっても、定款に書く中身を決めるのはお客様です。司法書士に頼めば、株式の譲渡制限や役員の任期といった法律の面は相談できます。ただ、資本金や決算日を税金の面から考えるのは、税理士の分野です。自分で手続きする場合は、これを全部ひとりで決めることになります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所では、設立前の打ち合わせで、資本金、インボイス登録をするかどうか、決算日、株式の譲渡制限と役員の任期を、この順番で決めています。資本金の額とインボイス登録をするかどうかで消費税が免除されるかが変わり、それによって決算日の考え方も変わるからです。</p>



<h3 class="wp-block-heading">資本金</h3>



<p class="wp-block-paragraph">資本金は会社の元手で、設立したあとは会社のお金として事業に使えます。1円からでも設立できますが、金額は「当面のお金が足りるか」と「税金の区切り」の2つから考えます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">設立してから売上が入金されるまでに、家賃や社長の給料（役員報酬）、社会保険料などの支払いが先に来ます。医療・福祉サービスのように、報酬の入金がサービスを行った月の翌々月になる事業もあります。目安は、売上が入るまでの経費の数か月分に、設立費用を足した額です。月の経費が30万円なら、3〜6か月分の90〜180万円に設立費用の約20万円を足して、約110〜200万円になります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所のお客様にも、資本金100万円で設立したあと、売上が入金されるまでに諸費用がかかり、資本金ではまかなえなかった方がいました。足りない分は、社長個人のお金から約300万円を会社に貸し付ける形で補いました（「<a href="https://jp-monolith.com/column/houjin-setsuritsu-hiyou/">法人設立の費用は、全部でいくらかかる?</a>」でご紹介した方です）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">社長から会社への貸付は、会社から返してもらうときに、所得税や住民税はかかりません。金融機関の審査でも、社長からの借入金は、資本金に近いものとして見られるのが通常です。資本金そのものをあとから増やすこともできますが、増資の登記が必要で、登記のときに国に納める税金（登録免許税）が最低3万円かかります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">税金の面では、<strong>資本金を1,000万円以上にすると、1期目から消費税の免除が受けられません（ちょうど1,000万円も含みます）。</strong>利益がなくてもかかる法人住民税の均等割も、資本金等の額（資本金に資本準備金などを足した額）が1,000万円を超えると上がります。標準の税率で年7万円から年18万円になります（自治体や従業者の数によって違います）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社で資本金が100万円未満なら、発起人（会社をつくる人）が個人で3人以下、取締役会を置かない、などの条件を満たすと、定款認証の手数料が1.5万円になります（通常は資本金に応じて3万〜5万円）。</p>



<h3 class="wp-block-heading">決算日</h3>



<p class="wp-block-paragraph">決算日は、会社が自由に決められます。ただ、インボイス登録をせず、課税事業者（消費税を納める事業者）を選ぶ届出も出さない場合は、決算日によって消費税が免除される期間の長さが変わります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">資本金1,000万円未満で設立した会社は、このどちらもしなければ、原則として1期目と2期目の消費税が免除されます。1期目が長いほど、免除される期間も長くなります。<strong>1期目が最も長くなるのは、設立した月の前の月の末日を決算日にしたときです。</strong>10月に設立するなら、9月末です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所のお客様にも、決算日を深く考えずに決めたため、1期目が短くなった方がいました。10月に設立して7月を決算日にしたので、1期目は約10か月でした。9月を決算日にしていれば1期目は12か月になり、消費税が免除される期間は最長で約2か月長くなっていました。</p>



<p class="wp-block-paragraph">2期目は、1期目の最初の6か月の売上と給与が、どちらも1,000万円を超えると免除されません。ひとり社長なら、最初の6か月に払った社長の給料の合計が1,000万円以下（月166万円まで）であれば、給与の基準で免除のままです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">インボイス登録をすると、登録を受けた日から課税事業者になり、それ以降は免除を受けられません。実際には、取引先から登録を求められることも多いのが実情です。設立した事業年度のうちに申請すれば、設立した日から登録を受けられる決まりはありますが、1期目の終わり近くになって取引先に登録番号を知らせるのでは遅すぎます。登録するかどうかは、決算日を決める前の、設立の準備の段階で決めておきます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">決算と税金の申告・納付の期限は、原則として決算日の翌日から2か月以内です。本業の忙しい時期や、大きな支払いがある月と重ならないようにします。</p>



<h3 class="wp-block-heading">株式の譲渡制限と役員の任期</h3>



<p class="wp-block-paragraph">株式の譲渡制限は、「株式を売ったり譲ったりするときは、会社の承認がいる」という定款のルールです。小さな会社のほとんどが、この定めを置いています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この定めがない会社は、法律上「公開会社」になります。上場しているかどうかとは関係ありません。公開会社は取締役会を置く必要があり、取締役が3人以上、原則として監査役も必要です。譲渡制限を付けないと、取締役が社長ひとりの会社にはできません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">譲渡制限を付けた会社は、取締役の任期を最長10年まで延ばせます。同じ人が続ける場合でも、任期が来るたびに登記が必要で、登録免許税が1回1万円かかります（資本金1億円以下の場合）。任期を10年にすれば登記の回数は減りますが、そのぶん忘れやすくなります。登記を忘れると、代表者に100万円以下の過料が科されることがあります。最後の登記から12年たつと、解散したものとみなされることもあります。ひとり社長なら10年にすることが多いですが、任期が終わる時期は記録しておきます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">合同会社には役員の任期がないので、この登記はいりません（くわしくは「<a href="https://jp-monolith.com/column/kabushiki-goudou-dochira/">株式会社と合同会社、設立するならどちら?</a>」）。</p>



<div class="mps-refs">
<p class="mps-refs-title">参考にした資料</p>
<ul>
<li>法務局「株式会社の設立登記をしたい方（オンライン申請）」</li>
<li>法務省「印鑑の提出の任意化について」</li>
<li>マイナポータル「法人設立ワンストップサービス よくある質問」</li>
<li>日本公証人連合会「電子公証を利用する手順を教えてください。」「定款認証にどのような書類が必要ですか。」</li>
<li>日本公証人連合会「定款認証の手数料」（公証人手数料令35条）</li>
<li>指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令（令和2年法務省令第36号による改正。テレビ電話による定款の認証）</li>
<li>印紙税法 別表第一 第6号（定款）</li>
<li>登録免許税法 別表第一 第24号（株式会社の設立・増資・役員の変更）</li>
<li>日本司法書士会連合会「報酬アンケート」</li>
<li>国税庁 タックスアンサー No.6503「基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」</li>
<li>国税庁「新たに設立した法人等の特定期間」</li>
<li>国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&amp;A」（新たに設立した法人の登録時期の特例）</li>
<li>消費税法9条・9条の2・12条の2、消費税法施行令70条の4、平成28年改正法附則44条4項</li>
<li>地方税法52条・312条（法人住民税の均等割）</li>
<li>会社法2条5号・49条・107条・326条・327条・331条・332条・472条・579条・976条（e-Gov法令検索）</li>
</ul>
</div>
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]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>法人設立の費用は、全部でいくらかかる?</title>
		<link>https://jp-monolith.com/column/houjin-setsuritsu-hiyou/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[Seiya Kitajima]]></dc:creator>
		<pubDate>Thu, 15 Oct 2026 01:03:20 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://jp-monolith.com/?post_type=column&#038;p=1508</guid>

					<description><![CDATA[<p>法人設立の費用は、手続きを司法書士に頼んだ場合、株式会社でおよそ26万〜32万円、合同会社でおよそ15万〜18万円です。資本金が数百万円までの小さな会社で、2026年10月時点の金額です。司法書士の報酬は、当事務所がご紹 [&#8230;]</p>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/houjin-setsuritsu-hiyou/">法人設立の費用は、全部でいくらかかる?</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<!-- ============================================================
  コラム第7号「法人設立の費用は、全部でいくらかかる?」投稿手順
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  1. コラムを新規作成
  2. タイトル:法人設立の費用は、全部でいくらかかる?
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  6. Yoast メタディスクリプション:
     法人設立の費用は、司法書士に頼んだ場合、株式会社で約26万〜32万円、
     合同会社で約15万〜18万円が目安です（司法書士の報酬は当事務所の
     ご紹介先の場合）。登録免許税が半分になる制度や、設立後1年目に
     出ていくお金まで、西宮の公認会計士・税理士がお伝えします。
  7. 公開
  8. 公開後:WP Fastest Cache のキャッシュ削除 → Autoptimize のキャッシュ削除
============================================================ -->

<p class="wp-block-paragraph">法人設立の費用は、手続きを司法書士に頼んだ場合、株式会社でおよそ26万〜32万円、合同会社でおよそ15万〜18万円です。資本金が数百万円までの小さな会社で、2026年10月時点の金額です。司法書士の報酬は、当事務所がご紹介している司法書士の目安です。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><thead><tr><th></th><th>株式会社</th><th>合同会社</th></tr></thead><tbody><tr><td>国などに払うお金</td><td>約17万〜20万円</td><td>約6万円</td></tr><tr><td>司法書士の報酬</td><td>9万〜12万円</td><td>9万〜12万円</td></tr><tr><td>合計の目安</td><td>約26万〜32万円</td><td>約15万〜18万円</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">資本金は、この費用とは別に用意します。費用は払ったら戻ってきませんが、資本金は会社の元手として会社に残るお金です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">もうひとつ、先にお伝えしておきます。<strong>設立のときに払うお金より、設立したあとの1年目に出ていくお金のほうが、ずっと大きくなります。</strong>社会保険料や、赤字でもかかる住民税などです。</p>



<h2 class="wp-block-heading">国などに払うお金は、株式会社で約17万〜20万円、合同会社で約6万円です</h2>



<p class="wp-block-paragraph">いちばん大きいのは、登記のときに国に納める税金（登録免許税）です。小さな会社なら、株式会社は15万円、合同会社は6万円です。資本金の0.7%がこれより多くなる場合は、その額になります（出典：国税庁「登録免許税の税額表」）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社はこのほかに、会社の基本ルール（定款）を公証役場で証明してもらう手数料がかかります。資本金100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円です。100万円未満なら3万円で、さらに、会社にお金を出す人が個人で3人以下、取締役会を置かない、などの条件を満たせば1万5,000円になります（出典：公証人手数料令）。合同会社には、この手数料はありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">定款を紙でつくると、4万円の印紙代がかかります。電子データの定款（電子定款）なら、かかりません。司法書士に頼む場合は、ふつうは電子定款でつくります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ほかに、定款の写しの代金（2,000円ほど）や会社の印鑑、登記のあとに取る証明書の代金などがかかります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社と合同会社のどちらにするかは、「<a href="https://jp-monolith.com/column/kabushiki-goudou-dochira/">株式会社と合同会社、設立するならどちら?</a>」で説明しています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">司法書士に頼む場合は、報酬が別にかかります</h2>



<p class="wp-block-paragraph">会社の登記を代わりに行えるのは、司法書士（登記の専門家）です。当事務所がご紹介している司法書士では、報酬は9万〜12万円ほどが目安です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">自分で手続きをすれば、この報酬はかかりません。ただ、電子定款を自分でつくるには、マイナンバーカードでの電子署名などの準備がいります。準備が難しくて紙の定款にすると、印紙代が4万円かかります。浮くお金は、見た目より少なくなることがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">それより気をつけたいのは、定款の中身です。介護や障害福祉サービス、建設業のように、役所の許可や指定を受けて行う事業では、<strong>定款に書いた事業の目的が、審査で見られます。</strong>障害福祉サービスの指定を受けるなら、定款の目的に「障害福祉サービス事業」と入れておくのが基本です（出典：兵庫県「障害福祉サービス事業 指定申請のてびき」）。書き方が合っていないと、設立のあとで定款を直し、登記をやり直すことになります。目的を変える登記の税金だけで3万円かかります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所のお客様で、就労継続支援B型の事業所を開こうとしたところ、定款の目的の書き方が指定の申請に合わず、設立のあとに目的を変える登記をした方がいました。登記の税金3万円と司法書士の報酬8万円、あわせて11万円が余分にかかり、申請も2か月ほど遅れました。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許可や指定がいる事業を始めるなら、定款をつくる前に、許可を出す役所の手引きで目的の書き方を確かめてください。司法書士に頼む場合も、取る予定の許可を最初に伝えておくと安心です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">「設立費用0円」のサービスは、何が0円なのですか？</h2>



<p class="wp-block-paragraph">0円になっているのは、多くの場合、税理士事務所が受け取る設立の手続きの報酬です。登記を行う司法書士の報酬と、国などに払うお金は、別にかかります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">税理士の報酬を0円にできるのは、設立のあとに顧問契約を結ぶことを条件にしているからです。税理士事務所にとっては、設立のときから長くお付き合いいただけるお客様になるので、最初の報酬を事務所の側で持つ、という仕組みです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">この形が悪いわけではありません。ただ、顧問契約をいつまで続ける約束になっているか、途中でやめたら設立の報酬を請求されるかは、先に確かめておきましょう。顧問料に決算料が含まれているかもあわせて見ておくと、1年目の費用がつかみやすくなります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所も、顧問契約を結んでいただく場合は、設立に関わる手続き（設立後に税務署などへ出す届け出など）の報酬はいただいていません。司法書士はご紹介していますが、紹介料はいただいていません。顧問契約に最低の契約期間はなく、1か月前のご連絡で解約できます。</p>



<h2 class="wp-block-heading">登録免許税が半分になる制度があります</h2>



<p class="wp-block-paragraph">市区町村が行う創業の支援（特定創業支援等事業）を受けて証明書をもらうと、設立のときの登録免許税が半分になります。株式会社は15万円が7.5万円に、合同会社は6万円が3万円になります（出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">支援というのは、経営やお金、人の育て方、販路の広げ方を学ぶ創業セミナーや個別の相談です。原則として1か月以上かけて、4回以上受ける必要があります。証明書を出すのは、支援を行った市区町村です。住まいや会社を置く場所についての条件や、すでに会社を持っている人が2社目をつくる場合は対象外、といった条件がついていることもあるので、先に確かめてください（出典：西宮市「特定創業支援等事業【受講後のメリット】」）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所のお客様にも、独立して金融関連の会社を設立する際に、西宮市の起業セミナーを受けて、株式会社の登録免許税を7.5万円にした方がいます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">気をつけたいのは時期です。<strong>支援を受けて証明書をもらうのは、設立の登記より前でなければいけません。</strong>支援に1か月以上かかり、証明書が届くまでにさらに日数がかかります。福祉事業所の開所の時期から逆算して設立日を決めている場合のように、設立の日が動かせないときは、間に合うかを先に確かめてください。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、この特例は、2027年3月31日までに設立の登記をする場合が対象です（2026年10月時点）。延長されるかどうかは、今後の税制改正で決まります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">資本金は、費用とは別にいくら用意すればいいですか？</h2>



<p class="wp-block-paragraph">資本金は、法律の上では1円からでも会社をつくれます。ただ、資本金は会社の最初の手元のお金です。設立してすぐの家賃や社長の給料、社会保険料は、ここから払います。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所のお客様で、資本金100万円で設立して、設立直後の家賃や社会保険料が払えなくなった方がいました。社長個人のお金を300万円ほど会社に貸して、しのぐことになりました。</p>



<p class="wp-block-paragraph">売上がすぐに入ってこない事業では、とくに気をつけたいところです。たとえば障害福祉のサービスは、報酬が入金されるのが、原則としてサービスを提供した月の翌々月です。その間も、職員の給料や事業所の家賃は毎月出ていきます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">資本金が少ないと、外からの見え方にも影響することがあります。資本金が少ない会社で、法人口座や融資の審査に通らなかった方もいました。金融機関は理由をあまり教えてくれないので、資本金だけが原因とはいえません。ただ、審査では会社の手元のお金も見られるので、少なすぎると不利になることはあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">許可がいる事業では、許可の要件から資本金が決まることもあります。一般建設業の許可には、500万円以上の自己資本か、500万円以上のお金を用意できること、という要件があります（出典：国土交通省「建設業の許可とは」）。設立のときに資本金を500万円以上にしておくと、この要件を満たしやすくなります。当事務所でも、この要件に合わせて資本金を決めたお客様がいます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">なお、資本金を1,000万円以上にすると、1年目から消費税を納めることになるなど、税金の扱いが変わります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">資本金の額は、設立前に決めておく必要があります。当事務所では、資本金や決算月のご相談を無料相談でお受けしています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">設立したあとの1年目は、設立費用より大きなお金が出ていきます</h2>



<p class="wp-block-paragraph">設立のあとは、毎月・毎年かかるお金が始まります。いちばん大きいのは社会保険料です。社長が役員報酬（社長の給料）を受け取っていれば、社長ひとりの会社でも、健康保険と厚生年金に入ります。保険料は会社と社長でおよそ半分ずつ払うので、会社は社長の給料とは別に、会社の分の保険料を毎月払います。職員を雇う事業なら、職員の分もかかります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所のお客様にも、会社の分の保険料があることを知らず、最初の引き落としで驚かれた方がいました。金額の目安は「<a href="https://jp-monolith.com/column/houjinka-meyasu/">法人化の目安は利益いくらから?</a>」で計算しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">社長の給料は、原則として設立から3か月以内に決め、その年度のあいだは毎月同じ額にします。年度の途中で下げられるのは、業績が大きく悪くなった場合などに限られます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">1年目の給料を高く決めすぎて、会社のお金が足りなくなった方もいました。年度の途中では下げられないので、払えない分はいったん未払いにして、あとで支給しました。<strong>1年目は売上の見通しが立ちにくいので、当事務所では社長の給料を控えめに決めることをお勧めしています。</strong>決め方は「<a href="https://jp-monolith.com/column/yakuin-hoshu-kimekata/">役員報酬はどう決める?</a>」で説明しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ほかに、赤字でもかかる住民税（均等割）があります。小さな会社でも年7万円ほどかかり、市区町村によってはもう少し高くなります。1年目は、設立した月から数えて月割りになります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">設立にかかったお金は、会社の経費になりますか？</h2>



<p class="wp-block-paragraph">なります。登録免許税や定款認証の手数料、司法書士の報酬など、会社をつくるために払ったお金は「創立費」として、会社の経費にできます。設立のあと、事業を始めるまでの準備に特別にかかったお金は「開業費」です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">このふたつは、経費にする時期を会社で選べます。1年目にまとめて経費にしても、2年目以降に分けてもかまいません。当事務所では、1年目の利益の見込みを見て決めています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">つまずきやすいのは、設立の前に社長が立て替えたお金です。会社の口座ができる前は、社長が個人で払うしかありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">領収書の宛名が社長個人の名前でも、会社の経費にできるか、というご質問をいただくことがあります。設立のために払ったものなら、できます。会社が社長に立て替え分を返したことがわかる記録を残しておけば大丈夫です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">設立前の打ち合わせの飲食代や交通費をどこまで含めてよいか、というご質問もあります。含められるのは、あくまで開業のために必要な費用です。家賃や給料のように、事業を続けるあいだ毎月かかる費用は、開業費には含められません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">反対に、設立前に払ったお金の領収書を捨ててしまった方や、口座ができる前の売上や支払いを個人の口座で受け払いしていた方は、あとからの整理に手間がかかりました。</p>



<p class="wp-block-paragraph">設立の前から、領収書は捨てずに1か所にまとめ、何のための支払いかをメモしておくと、あとの整理がかんたんになります。</p>



<div class="mps-refs">
<p class="mps-refs-title">参考にした資料</p>
<ul>
<li>国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」</li>
<li>登録免許税法 別表第一 24号（設立の登記、目的変更の登記）</li>
<li>公証人手数料令 35条</li>
<li>印紙税法 別表第一 第6号（定款）</li>
<li>兵庫県「障害福祉サービス事業 指定申請のてびき」（令和8年4月）</li>
<li>租税特別措置法 80条3項、中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」</li>
<li>西宮市「特定創業支援等事業【受講後のメリット】」</li>
<li>兵庫県国民健康保険団体連合会（障害福祉サービス費の請求と支払）</li>
<li>国土交通省「建設業の許可とは」</li>
<li>消費税法 12条の2（新設法人の納税義務の免除の特例）</li>
<li>健康保険法 3条3項、厚生年金保険法 6条1項</li>
<li>法人税法 34条1項1号、法人税法施行令 69条1項（定期同額給与）</li>
<li>地方税法 52条、312条（均等割）</li>
<li>法人税法施行令 14条1項1号・2号（創立費・開業費）、64条1項1号（償却）</li>
</ul>
</div>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/houjin-setsuritsu-hiyou/">法人設立の費用は、全部でいくらかかる?</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>株式会社と合同会社、設立するならどちら?</title>
		<link>https://jp-monolith.com/column/kabushiki-goudou-dochira/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[Seiya Kitajima]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 14 Oct 2026 05:41:52 +0000</pubDate>
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					<description><![CDATA[<p>株式会社と合同会社のどちらがよいかは、会社の名前を表に出して事業をするかどうかで変わります。 会社の名前で取引先とやりとりする商売なら、当事務所では株式会社をお勧めすることが多いです。設立のときの費用は合同会社より10万 [&#8230;]</p>
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]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<!-- ============================================================
  コラム「株式会社と合同会社、設立するならどちら?」投稿手順
  1. コラムを新規作成
  2. タイトル:株式会社と合同会社、設立するならどちら?
  3. 本文はコードエディターに以下を全貼り付け
  4. スラッグ:kabushiki-goudou-dochira
  5. アイキャッチ画像(1200×675・16:9)を設定
  6. Yoast メタディスクリプション:
     株式会社と合同会社は、税金や社会保険は同じです。違いが出るのは、
     設立のときの費用と、取引先からの見え方です。会社の名前を表に出す
     商売かどうかで選び方を考える方法を、西宮の公認会計士・税理士が
     お伝えします。
  7. 公開
  8. 公開後:WP Fastest Cache のキャッシュ削除 → Autoptimize のキャッシュ削除
============================================================ -->

<p class="wp-block-paragraph"><strong>株式会社と合同会社のどちらがよいかは、会社の名前を表に出して事業をするかどうかで変わります。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">会社の名前で取引先とやりとりする商売なら、当事務所では株式会社をお勧めすることが多いです。設立のときの費用は合同会社より10万円以上高くなりますが、取引先からの見え方が違うからです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">お店の名前やサービスの名前で事業をしていて、会社の名前をあまり出さないなら、合同会社で十分なことが多いです。設立の費用をおさえられるので、最近はこうした事業を合同会社で始める方が増えています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">なお、株式会社と合同会社は、法律の上では細かい違いがたくさんあります。それでも、どちらも同じ「会社」で、会社の名前で契約をしたり、税金を納めたりする点は変わりません。社長ひとりや数人で運営する小さな会社なら、ふだんの仕事で違いを感じる場面はあまりありません。この記事では、会社を設立する前に知っておきたい違いにしぼって説明します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">そもそも会社にするかどうか迷っている方は、「<a href="https://jp-monolith.com/column/houjinka-meyasu/">法人化の目安は利益いくらから?</a>」をご覧ください。</p>



<h2 class="wp-block-heading">税金と社会保険は、どちらでも同じです</h2>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社でも合同会社でも、会社のもうけにかかる税金（法人税）のしくみは同じです。税率も変わりません。赤字の年でもかかる住民税（均等割）も、会社の種類ではなく、資本金や従業員の数で決まります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">社長の給料（役員報酬）のルールも同じです。合同会社では社長の肩書きが「代表社員」になりますが、税金の上では株式会社の社長と同じに扱われます。毎月同じ額を払うという決まりも同じです。役員報酬の決め方は、当事務所のコラム「<a href="https://jp-monolith.com/column/yakuin-hoshu-kimekata/">役員報酬はどう決める?</a>」で説明しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph">健康保険と厚生年金も同じです。社長が役員報酬を受け取っていれば、社長ひとりの会社でも加入が必要です。株式会社か合同会社かは関係ありません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">設立のときの費用は、合同会社のほうが10万円以上安くなります</h2>



<p class="wp-block-paragraph">会社を設立するときには、国などに払うお金があります。2026年10月時点では、次のとおりです。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><thead><tr><th></th><th class="has-text-align-center" data-align="center">株式会社</th><th class="has-text-align-center" data-align="center">合同会社</th></tr></thead><tbody><tr><td>登記のときに国に納める税金（登録免許税）</td><td class="has-text-align-center" data-align="center">15万円から</td><td class="has-text-align-center" data-align="center">6万円から</td></tr><tr><td>会社の基本ルール（定款）を証明してもらう手数料</td><td class="has-text-align-center" data-align="center">1万5,000円から5万円</td><td class="has-text-align-center" data-align="center">かかりません</td></tr><tr><td>定款を紙で作成する場合の印紙代</td><td class="has-text-align-center" data-align="center">4万円（電子定款なら不要）</td><td class="has-text-align-center" data-align="center">株式会社と同じ</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">登録免許税は、資本金が数百万円の会社なら、株式会社は15万円、合同会社は6万円です（出典：国税庁「登録免許税の税額表」）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">定款は、会社の名前や目的などを書いた、会社の基本ルールです。株式会社は、この定款を公証役場（書類を正式に証明してくれる役所）で証明してもらう必要があり、手数料がかかります。合同会社は、これがいりません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社の手数料は、資本金の額などで変わります。資本金100万円未満で条件を満たせば1万5,000円、資本金300万円以上なら5万円です。この金額は2024年12月に見直されたので、3万円と書いてある情報は古い金額のことがあります（出典：公証人手数料令）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">まとめると、資本金が数百万円の小さな会社なら、合同会社のほうが10万円から14万円ほど安くなります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">手続きを司法書士（登記の専門家）に頼む場合は、これとは別に報酬がかかります。当事務所がご紹介している司法書士では、9万円から12万円ほどが目安です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">会社の名前で商売をするなら、株式会社をお勧めしています</h2>



<p class="wp-block-paragraph">合同会社は、2006年にできた新しい会社の形です。少しずつ知られてきましたが、まだ株式会社ほどなじみはありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所のお客様にも、取引先から「合同会社って、どういう会社ですか？」と聞かれた方がいました。その方は、社長個人として取引先から信頼されていたので、合同会社だからといって困ることはありませんでした。</p>



<p class="wp-block-paragraph">逆にいうと、社長のことをまだ知らない相手は、会社の名前や形を見て判断することがあります。会社の名前を出して新しい取引先を増やしていく商売なら、こうした説明が必要になる場面が出てきます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">肩書きも違います。株式会社の社長は「代表取締役」、合同会社の社長は「代表社員」です。合同会社の「社員」は、会社にお金を出した持ち主のことで、従業員という意味ではありません。でも、初めて見た人にはそれが伝わらないこともあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">合同会社でも、契約や商売は株式会社と同じようにできます。法律の上で劣っているわけではありません。それでも、<strong>会社の名前を前に出して商売をするなら、設立のときに10万円あまり多く払ってでも株式会社にしておくほうが、あとで説明する手間が少ない</strong>と考えています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">合同会社で十分なのは、会社の名前を出さない商売です</h2>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所のお客様は、7〜8割が株式会社です。全国でも、2025年に設立された会社は、株式会社が約10万社、合同会社が約4万5,000社で、だいたい7対3です（出典：法務省「登記統計」）。10年前は合同会社は2割ほどだったので、合同会社を選ぶ人は増えています。当事務所でも、最近は合同会社で設立する方が増えてきた印象です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">最近、合同会社を選んだのは、会社の名前をあまり表に出さない商売の方です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ひとつは、福祉関連の事業です。就労継続支援事業所や生活介護事業所では、利用する方やご家族が目にするのは事業所の名前です。運営している会社の名前を気にする場面は、あまりありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">もうひとつは、店舗ビジネスです。サロンや美容室に来る人が覚えているのは、お店の名前です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">社長の資産管理会社（不動産や株などを持つための会社）も、合同会社が多い例です。取引先がほとんどなく、会社の名前を見せる相手がいないからです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">迷ったら、<strong>「お金を払ってくれる相手が見るのは、会社の名前か、お店やサービスの名前か」</strong>で考えてみてください。会社の名前を見る人が多いなら株式会社、少ないなら合同会社で費用をおさえる、という考え方です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">設立したあとの手続きにも、違いがあります</h2>



<p class="wp-block-paragraph">株式会社と合同会社には、ほかにも違いがあります。ここでは、設立したあとで気をつけたいものを取り上げます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">まず、役員の任期です。株式会社の取締役には任期があります。株を自由に売り買いできないようにしている会社なら、定款で最長10年まで延ばせます。小さな会社のほとんどは、これにあたります。任期が終わったら、同じ人が続ける場合でも、登記をし直す必要があります（重任登記）。このとき、登記の税金が1万円かかります（資本金1億円以下の会社の場合）。うっかり忘れると、過料（ペナルティとして払うお金）を求められることがあります。任期を10年にすると手間は減りますが、そのぶん次の登記の時期を忘れやすくなります。合同会社には役員の任期の決まりがないので、この手続きはいりません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">次に、決算の公開です。株式会社には、毎年の決算の内容（貸借対照表）を公開する決まりがあります。官報（国が発行する新聞のようなもの）にのせる方法のほか、会社のホームページで公開する方法もあります。合同会社には、この決まりはありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">もうひとつは、社長の住所です。会社の登記簿には社長の住所がのり、だれでも見ることができます。株式会社なら、2024年10月から、設立の登記などと一緒に、決められた書類をそろえて申し出れば、番地などを隠して市区町村までの表示にできるようになりました。2026年10月時点では、この仕組みは株式会社だけが使え、合同会社は使えません。ただ、法務省は合同会社などにも広げる方向で見直しを進めているので、今後変わる可能性があります（出典：法務省「代表取締役等住所非表示措置について」）。</p>



<h2 class="wp-block-heading">合同会社で設立して、あとから株式会社に変えられますか？</h2>



<p class="wp-block-paragraph">変えられます。合同会社から株式会社に変えることを「組織変更」といいます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただ、手続きには1か月半以上かかります。会社にお金を請求できる人（債権者）に知らせるため、官報にのせて一定の期間待つ必要があるからです。費用も、登記の税金が合わせて6万円（資本金2,000万円以下の場合）かかり、ほかに官報の掲載料や司法書士の報酬もかかります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">将来、会社の名前を前に出して取引先を広げる予定があるなら、最初から株式会社で設立しておくほうが、あとで手間がかかりません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">設立の手続きは、だれに頼めばいいですか？</h2>



<p class="wp-block-paragraph">会社の設立の登記を代わりに行えるのは、司法書士です。税理士は、登記の代わりはできません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">設立したあとは、税務署や県・市に出す書類があります。たとえば、法人設立届出書は設立から2か月以内に出します。青色申告の承認申請書は、原則として設立から3か月以内（最初の決算日のほうが早ければ、その前日まで）に出します。青色申告にしておくと、赤字を次の年以降に繰り越せるなどの特典があります。健康保険と厚生年金の手続きも、設立から5日以内に年金事務所へ届け出る必要があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">また、会社の種類と一緒に、資本金の額や決算の月も、設立の前に決めておく必要があります。どちらも、消費税がかかり始める時期や、最初の決算までの長さに関わります。設立の前に税理士に相談しておくと安心です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">当事務所では、登記はご紹介している司法書士にお願いしています。その打ち合わせには、当事務所も同席することがあります。設立したあとの税務署などへの届け出は、当事務所でお手伝いしています。</p>



<div class="mps-refs">
<p class="mps-refs-title">参考にした資料</p>
<ul>
<li>会社法 3条、332条（取締役の任期）、440条（決算公告）、743条以下（組織変更）、976条（過料）</li>
<li>法人税法 4条1項</li>
<li>健康保険法 3条3項、厚生年金保険法 6条1項</li>
<li>国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）</li>
<li>国税庁 法人設立届出・青色申告の承認申請の手続案内</li>
<li>公証人手数料令 35条</li>
<li>法務省「登記統計」商業・法人（2025年）</li>
<li>法務省「代表取締役等住所非表示措置について」</li>
</ul>
</div>
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]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>会社に貯まったお金、どう使う?</title>
		<link>https://jp-monolith.com/column/kaisha-okane-tsukaimichi/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[Seiya Kitajima]]></dc:creator>
		<pubDate>Thu, 13 Aug 2026 04:47:15 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://jp-monolith.com/?post_type=column&#038;p=1446</guid>

					<description><![CDATA[<p>会社にお金が残るようになったら、まず考えるのは、本業に使う予定と、業績が悪化したときの備えです。そのうえで、役員報酬を上げるかどうかを、会社の状況と社長の生活の両方から考えます。税金と社会保険料がいくらかかるかも、このと [&#8230;]</p>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/kaisha-okane-tsukaimichi/">会社に貯まったお金、どう使う?</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<!-- ============================================================
  コラム第5号「会社に貯まったお金、どう使う?」更新手順（2026年10月 全面改稿）
  1. 投稿一覧から既存のコラム「会社に貯まったお金、どう使う?」を開く
  2. タイトル:会社に貯まったお金、どう使う?（変更なし）
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  6. Yoast メタディスクリプションを次に差し替え:
     会社にお金が残るようになったら、まず本業に使う予定と備えを考え
     ます。役員報酬は会社の状況と生活の両方から考え、税金と社会保険料
     も合わせて計算します。不動産投資を考えたお客様の実例をもとにまと
     めました。
  7. 更新
  8. 更新後:WP Fastest Cache のキャッシュ削除 → Autoptimize のキャッシュ削除
  9. 更新後、記事上部の「この記事は○年○月○日現在の…」の日付が、本文の
     「2026年10月時点」とずれていないか確認（11月以降に更新する場合は
     本文の時点も直す）
============================================================ -->

<p class="wp-block-paragraph">会社にお金が残るようになったら、<strong>まず考えるのは、本業に使う予定と、業績が悪化したときの備えです。</strong>そのうえで、役員報酬を上げるかどうかを、会社の状況と社長の生活の両方から考えます。税金と社会保険料がいくらかかるかも、このとき合わせて計算します。不動産などへの投資を考えるのは、その後です。何を買うかより先に、資産が一か所に偏っていないかを確かめます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">なお、物件や銘柄の良し悪しは税理士の仕事の外なので、この記事では扱いません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">まず確認するのは、本業に使う予定と備え</h2>



<p class="wp-block-paragraph">現預金が積み上がっている会社で、私が最初に確認するのは本業のことです。設備を入れる、人を雇う、広告を出すなど、本業でお金を使う予定はありませんか、とお聞きします。そこに使い道があるなら、たいていはそちらが先です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">以前、会社に5,000万円ほどの余裕資金があるお客様から、不動産投資を考えているとご相談を受けました。そのときは物件の良し悪しを見るのではなく、不動産の利回りと、同じお金を本業に回した場合に見込める利回りを比べました。本業のほうが見込みがよかったので、本業に使うためのお金として会社に残すことにしました。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ところがその後、業績が悪化しました。残しておいたお金は、本業への投資ではなく、その穴埋めに使うことになりました。あとになって、お客様は「あのとき不動産に入れなくてよかった」とおっしゃっていました。</p>



<p class="wp-block-paragraph">不動産が悪かったという話ではありません。<strong>すぐに使えるお金が会社に残っていたことが、業績が悪化したときの支えになった</strong>、ということです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方で、使い道を決めないまま現預金を積み上げておくと、物価が上がっていく時期には、実質的に目減りしていきます。業績が悪化したときに備えて持っておくお金と、使い道のないまま積み上がっているお金は、分けて考えたほうがいいと思います。</p>



<p class="wp-block-paragraph">本業に使う分と備えの分を確かめて、はじめて次の話になります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">役員報酬は、会社の備えと生活の両方から考える</h2>



<p class="wp-block-paragraph">会社にお金が残るようになると、役員報酬を上げるかどうかのご相談も増えます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">最初の例のように、会社に残したお金は、業績が悪化したときの支えになります。一方で、会社にはお金があるのに、社長の生活は窮屈なまま、ということもあります。どちらか一方だけで決めず、両方を見て考えます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">役員報酬の金額を考えるときは、税金と社会保険料も合わせて計算します。役員報酬を上げると、所得税と住民税に加えて、社会保険料も増えます。社会保険料は、社長が払う分だけでなく、会社が払う分も増えます（上限はあります）。所得税の税率だけで考えると、実際の手取りや会社の負担を見誤ります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">会社に残した利益にも法人税などがかかり、あとで配当などとして受け取るときには、もう一度税金がかかります。<strong>会社に残しておけば税金が少なくて済む、とは言い切れません。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">なお税法では、役員報酬は仕事の内容などに見合った金額であることが前提で、高すぎる部分は損金（法人税の計算で差し引ける費用）として認められません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">役員報酬の金額の決め方は、「<a href="https://jp-monolith.com/column/yakuin-hoshu-kimekata/">役員報酬はどう決める?</a>」にまとめています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">会社から受け取るお金は、役員報酬だけではない</h2>



<p class="wp-block-paragraph">社長が会社から受け取るお金には、役員報酬のほかに、配当と役員退職金があります。損金になるかどうかや、かかる税金がそれぞれ違います（2026年10月時点）。</p>



<figure class="wp-block-table"><table class="has-fixed-layout"><thead><tr><th></th><th>どういうお金か</th><th>会社の側</th><th>受け取った人の側</th></tr></thead><tbody><tr><td>役員報酬</td><td>仕事の対価として毎月受け取る</td><td>損金になる（毎月同じ金額にするなどの条件あり）。社会保険料の会社負担がある</td><td>所得税・住民税・社会保険料がかかる</td></tr><tr><td>配当</td><td>株主として、会社の利益から受け取る。株主総会で決める</td><td>損金にならない（法人税などを払ったあとの利益から出す）</td><td>所得税・住民税がかかる。社会保険料はかからない</td></tr><tr><td>役員退職金</td><td>役員を退くときに受け取る</td><td>損金になる（金額が適正な範囲なら）</td><td>所得税・住民税がかかる（勤続年数に応じた控除を引き、残りの2分の1が対象）。社会保険料はかからない</td></tr></tbody></table></figure>



<p class="wp-block-paragraph">役員報酬は、原則として毎月同じ金額で支払います。金額を変えられるのは、原則として会社の年度（事業年度）が始まってから3か月以内です。年度の途中で上げた分は、損金になりません（出典：国税庁「役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">配当は、損金になりません。受け取った人には所得税と住民税がかかり、社会保険料はかかりません（出典：国税庁「配当金を受け取ったとき（配当所得）」）。株主全員に持ち株の割合で配るのが原則で、配当として出せる金額にも、会社法で上限があります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">役員退職金は、勤続年数に応じた控除（退職所得控除）を差し引き、残りの2分の1に税金がかかります。ただし、役員としての勤続が5年以下だと、2分の1にする計算は使えません。また、金額が高すぎると、その部分は損金として認められません（出典：国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」）。</p>



<p class="wp-block-paragraph">受け取る時期も目的も違うので、税金の扱いだけで比べられるものではありません。</p>



<h2 class="wp-block-heading">不動産がいいかどうかの前に</h2>



<p class="wp-block-paragraph">不動産投資はどうか、と聞かれることもよくあります。その前に考えたいのは、資産をひとつに寄せないことです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">分散がよいと言われるのは、どれがうまくいくか、前もってはわからないからです。会社の事業そのものが、すでにひとつの集中投資になっている、という見方もできます。そこに不動産を重ねると、うまくいくときは大きいのですが、逆に振れたときも大きく振れます。最初の例でも、余裕資金を不動産に入れていたら、業績が悪化したときにすぐ使えるお金は、そのぶん少なくなっていました。</p>



<p class="wp-block-paragraph">何を選ぶかより先に、全体としてどう分けて持つか。順番としては、そちらが先だと思います。</p>



<h2 class="wp-block-heading">税理士が答えられること、答えられないこと</h2>



<p class="wp-block-paragraph">投資の目利きはしません。不動産には不動産の、株式には株式の専門家がいます。この物件は買いですか、という質問に、税理士は答えられません。</p>



<p class="wp-block-paragraph">答えられるのは、その手前の部分です。本業に使う余地があるか。役員報酬をどのくらいにするか。そのとき税金と社会保険料がいくらになるか。最初の例でお手伝いしたのも、この部分でした。</p>



<p class="wp-block-paragraph">専門家に相談したほうがいい話だと判断すれば、そうお伝えします。</p>



<p class="wp-block-paragraph">こうしたご相談も、顧問料の範囲でお受けしています。料金と月額に含まれる範囲は<a href="https://jp-monolith.com/pricing/">料金のページ</a>で公開しています。</p>



<div class="mps-refs">
<p class="mps-refs-title">参考にした資料</p>
<ul>
<li>法人税法 第34条（役員給与）</li>
<li>法人税法施行令 第70条（過大な役員給与の額）</li>
<li>国税庁 タックスアンサー No.5211「役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」</li>
<li>国税庁 タックスアンサー No.1330「配当金を受け取ったとき（配当所得）」</li>
<li>会社法 第461条（配当などの上限）</li>
<li>国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」</li>
</ul>
</div>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/kaisha-okane-tsukaimichi/">会社に貯まったお金、どう使う?</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>freeeで決算申告まで自分でできる?</title>
		<link>https://jp-monolith.com/column/freee%e3%81%a7%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%be%e3%81%a7%e8%87%aa%e5%88%86%e3%81%a7%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[Seiya Kitajima]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 10 Aug 2026 08:59:23 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://jp-monolith.com/?post_type=column&#038;p=1436</guid>

					<description><![CDATA[<p>「freeeで自分でやってみたんですが、たぶん間違ってます」。当事務所にお問い合わせいただいたお客様から、こう言われることがあります。ソフトは動いているし数字も入っている。それでも合っている確信が持てない。今日はこの気持 [&#8230;]</p>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/freee%e3%81%a7%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%be%e3%81%a7%e8%87%aa%e5%88%86%e3%81%a7%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b/">freeeで決算申告まで自分でできる?</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<!-- ============================================================
  コラム第4号「freeeで決算申告まで自分でできる?」投稿手順
  1. コラムを新規作成
  2. タイトル:freeeで決算申告まで自分でできる?
  3. 本文はコードエディターに以下を全貼り付け
  4. スラッグ:freee-kessan-shinkoku
  5. アイキャッチ画像(1200×675・16:9)を設定
  6. Yoast メタディスクリプション:
     freeeで決算申告まで自分でできるのか。簿記や経理の経験という
     分かれ目、引き継ぎでよく見つかる間違い、ソフトが自動でやって
     くれる範囲まで、西宮の税理士が実際に見ている例から解説します。
  7. 公開
  8. 公開後:WP Fastest Cache のキャッシュ削除 → Autoptimize のキャッシュ削除
============================================================ -->

<p class="wp-block-paragraph">「freeeで自分でやってみたんですが、たぶん間違ってます」。当事務所にお問い合わせいただいたお客様から、こう言われることがあります。ソフトは動いているし数字も入っている。それでも合っている確信が持てない。今日はこの気持ち悪さがどこから来るのか、私が実際に見ているものからお話しします。</p>



<h2 class="wp-block-heading">分かれ目は簿記や経理の経験</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>簿記や経理の実務経験がある社長なら、決算申告まで自分で進めても大きくは崩れません。</strong>そこがないと、どこかに誤りが残っていることが多いです。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>freeeが使えることと申告書を作れることは、少し違う話です。</strong>法人の決算では決算書のほかに、勘定科目内訳明細書や、法人税・地方税・消費税の申告書を作成する必要があります。個人の確定申告とは作業の幅が違います。</p>



<p class="wp-block-paragraph">自分でやってはいけないという話ではありません。ただ、ソフトが使えるから申告もできるはず、という順番で考えると途中で止まりやすい。そういう実感があります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">引き継いでよく見つかるもの</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>自分で申告してきた会社をお引き受けするときは、まず過去の申告を確認します。そこで見つかる間違いは、だいたい似ています。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">多いのは役員報酬です。毎月同じ額で払うのが原則なのですが、支給日が毎月異なっていたりします。定期的な支給でないと損金として認められないことがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">給与計算そのものが間違えていることもあります。給与計算を間違えると年末調整にも決算にも影響します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">消費税の処理でもよく間違いがあります。自宅を事務所にしている場合の家賃や、海外の会社に払う広告費などです。金額の入力は合っていても、消費税の処理を間違えれば、納める金額も変わってしまいます。</p>



<h2 class="wp-block-heading">損をすることもある</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>申告そのものは正しくても、税金を多めに払っている場合もあります。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">例えば、消費税には原則課税と簡易課税の2つの計算方法があり、どちらが得かは会社によって変わります。<strong>簡易課税を使った方が税金が抑えられるのに、それを知らずに原則課税を使い続けていたケースもありました。</strong></p>



<h2 class="wp-block-heading">ソフトがやってくれる範囲</h2>



<p class="wp-block-paragraph">freeeが物足りないという話ではありません。当事務所もfreeeを活用しています。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>ただ自動で転記される範囲は思ったより狭くて、申告書には手で入力する部分がかなり残ります。</strong>決算の途中で数字を直したとき、その修正が申告書に連携されているか。この確認は人がやります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">どこまでが自動でどこからが手入力か。<strong>それが把握できているかどうかで、自分で申告できるかどうかが分かれるように思います。</strong></p>



<h2 class="wp-block-heading">自分で申告するか、税理士に任せるか</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>自分で申告するという判断を否定するつもりはありません。どこに時間とお金を使うかは大事な経営判断です。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">そのうえで、決算申告は税理士に任せることをおすすめしています。申告書を作る作業の代行という意味だけではなくて、過去の処理に間違いがないか、使える制度を見落としていないか、決算と申告の数字がつながっているか。そこまで見て決算だと考えているからです。</p>



<h2 class="wp-block-heading">まとめ</h2>



<p class="wp-block-paragraph">自分で申告するのも、ひとつの経営判断だと思います。<strong>そのうえで当事務所としては、決算申告は税理士に任せることをおすすめしています。</strong>記帳から決算申告まで月額に含めていて、決算料は別にいただきません。<a href="https://jp-monolith.com/pricing/">料金と月額に含まれる範囲</a>はこちらで公開しています。</p>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/freee%e3%81%a7%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%94%b3%e5%91%8a%e3%81%be%e3%81%a7%e8%87%aa%e5%88%86%e3%81%a7%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%82%8b/">freeeで決算申告まで自分でできる?</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>役員報酬はどう決める?</title>
		<link>https://jp-monolith.com/column/yakuin-hoshu-kimekata/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[Seiya Kitajima]]></dc:creator>
		<pubDate>Fri, 31 Jul 2026 08:42:03 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://jp-monolith.com/?post_type=column&#038;p=1431</guid>

					<description><![CDATA[<p>「役員報酬っていくらにすればいいですか」。よくいただく質問です。考えてみれば迷って当然です。オーナー企業の社長にとって役員報酬は自分の給料を自分で決めるということ。相場を教えてくれる人もいなければ間違えると損をしそうな気 [&#8230;]</p>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/yakuin-hoshu-kimekata/">役員報酬はどう決める?</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<!-- ============================================================
  コラム第3号「役員報酬の決め方」投稿手順
  1. コラムを新規作成
  2. タイトル:役員報酬はどう決める?小さな会社の考え方の順番
  3. 本文はコードエディターに以下を全貼り付け
  4. スラッグ:yakuin-hoshu-kimekata
  5. アイキャッチ画像(1200×675・16:9)を設定
  6. Yoast メタディスクリプション:
     役員報酬はどう決めればいいのか。会社に残すか給料でもらうかという
     利益の分け方から、生活費からの逆算、毎月同額と議事録という基本の
     型まで、小さな会社の実情に沿って税理士が解説します。
  7. 公開
============================================================ -->

<p class="wp-block-paragraph">「役員報酬っていくらにすればいいですか」。よくいただく質問です。考えてみれば迷って当然です。オーナー企業の社長にとって役員報酬は自分の給料を自分で決めるということ。相場を教えてくれる人もいなければ間違えると損をしそうな気もする。今日は私が面談でお話ししている考え方の順番でこの質問にお答えします。</p>



<h2 class="wp-block-heading">会社に残すか、給料でもらうか</h2>



<p class="wp-block-paragraph">社長がオーナー(株主)でもある会社では、事業で稼いだ利益の行き先はふたつです。会社に残すか、役員報酬として社長個人が受け取るか。<strong>役員報酬を決めるということは、この分け方を決めることです。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">どちらを選ぶかで、かかる税金の種類が変わります。<strong>会社に残せば法人税、個人に移せば所得税。また給料として受け取る分には社会保険料もかかります。</strong>配分しだいで手元に残る合計額は変わります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">とはいえ最初から細かい損得計算に入る必要はありません。配分は毎年決め直せます。まず押さえるべきは自分の会社がいまどういう状況か、です。</p>



<h2 class="wp-block-heading">会社の状況によって決め方は変わる</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>今期の利益をだいたい見通せる会社と、まだ見通せない会社では決め方が違います。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">売上や経費が安定していて利益の予測がつく会社なら、税金や社会保険料も踏まえながら会社と個人の無理のないバランスを探っていけます。</p>



<p class="wp-block-paragraph">一方で設立したばかりの会社が精緻な計算をしても意味がありません。<strong>この場合は社長の生活費から逆算して、家賃や仕入や借入の返済に支障が出ない金額に収めるのが現実的です。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">それから融資を受けている、あるいは、これから受けたい会社はひとつだけ注意してください。<strong>銀行は会社の利益と役員報酬を合わせた金額で返済する力を見るのが一般的です。</strong>報酬を削って利益を大きく見せても実質は同じと見られますし、生活が成り立たないほど低い報酬はかえって不自然に映ります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">決めた後のルールはシンプルです</h2>



<p class="wp-block-paragraph">金額が決まったら、次は支払い方のルールです。<strong>原則として事業年度が始まってから3か月以内に決めて、あとは毎月同じ額を支払う。</strong>期中の変更は原則できません。あわせて決めた根拠として株主総会の議事録を残します。株主も自分なので形式的に感じるかもしれませんが、報酬を損金として扱うための決まりごとです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">実際のところ小さな会社ではこのあたりが曖昧なまま、という例は少なくありません。支払いが不定期だったり未払いのままだったり議事録がなかったり。<strong>毎月同じ額を払って議事録を残す。それだけのことなので、悩む前にまずこのルールを整えておきましょう。</strong></p>



<h2 class="wp-block-heading">ありがちな失敗はふたつ</h2>



<p class="wp-block-paragraph">ひとつは役員報酬が高すぎるケース。業績の良かった年を基準に決めた報酬を売上が落ちても続けてしまい、<strong>報酬の支払いが重荷になって会社が赤字に沈んでいきます。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">もうひとつは反対に低すぎるケース。報酬を絞りすぎて生活費が足りなくなり、<strong>会社のお金を引き出して「役員貸付金」が積み上がっていきます。</strong>会社のお金と自分のお金の境目が曖昧になり、銀行からの見え方も悪くなります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>どちらも原因は同じで、決めた金額が会社と生活の実態に合っていないことです。</strong>うまく決めようとするより実態に合わせて毎年決め直すほうが、結果として手元にお金が残ります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">まとめ</h2>



<p class="wp-block-paragraph">役員報酬は会社の利益をどう分けるかという話で、唯一の正解はありません。<strong>利益を見通せるなら会社と個人のバランスで、見通せないなら生活費からの逆算で決める。決めたら毎月同じ額を払い議事録を残す。</strong>そして翌年、実態に合わせて決め直す。当事務所ではこの毎期の見直しを顧問料の範囲でご提案しています。<a href="https://jp-monolith.com/pricing/">料金と月額に含まれる範囲</a>はこちらで公開しています。</p>
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]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>税理士への不満、変えるほどではないと思っていませんか？</title>
		<link>https://jp-monolith.com/column/zeirishi-henkou/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[Seiya Kitajima]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 29 Jul 2026 01:42:08 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://jp-monolith.com/?post_type=column&#038;p=1400</guid>

					<description><![CDATA[<p>税理士を変えたいというご相談は、怒りながら来ることがほとんどありません。多いのは「大きな問題はないんですが…」という切り出しです。長年連れ添った熟年夫婦のような、口には出さない不満の積み重ね。今日はその状態との向き合い方 [&#8230;]</p>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/zeirishi-henkou/">税理士への不満、変えるほどではないと思っていませんか？</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<!-- ============================================================
  コラム第2号「税理士の変更」投稿手順
  1. コラムを新規作成
  2. タイトル:税理士への不満、変えるほどではないと思っていませんか
  3. 本文はコードエディターに以下を全貼り付け
  4. スラッグ:zeirishi-henkou
  5. アイキャッチ画像(1200×675・16:9)を設定
  6. Yoast メタディスクリプション:
     税理士への不満が積もりながら惰性で契約を続けていませんか。変更は
     事業を一番に考える経営判断です。最近多い不満、引き継ぎ資料3点、
     動くべきタイミングを、西宮の税理士が実務目線で解説します。
  7. 公開
============================================================ -->

<p class="wp-block-paragraph">税理士を変えたいというご相談は、怒りながら来ることがほとんどありません。多いのは「大きな問題はないんですが…」という切り出しです。<strong>長年連れ添った熟年夫婦のような、口には出さない不満の積み重ね。</strong>今日はその状態との向き合い方の話をします。</p>



<h2 class="wp-block-heading">不満はあるのに動けない構造</h2>



<p class="wp-block-paragraph">大きなけんかが起きたわけではない。決定的な失敗もない。それでも、質問への返事が遅い、相談しても話がかみ合わない、対応が前より雑になった。<strong>契約を切るほどの事件ではないから、惰性で付き合いが続きます。</strong>顧問料は口座から自動で引き落とされていくので、契約を見直す機会も生まれにくい。</p>



<p class="wp-block-paragraph">実際に動くきっかけで多いのは、値上げの打診です。そこで初めて「この金額を払い続けてよいのか」と考え、以前からの不満が表に出ます。ただ、値上げや大きなミスを待つ必要はありません。<strong>税理士を変えるかどうかは、自分の事業を一番に考えて決める経営判断です。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">伝え方も難しく考えなくて大丈夫です。「経営体制を見直した結果、顧問契約を終了したいと考えています」。この程度で十分で、不満を並べて相手を納得させる必要はありません。実務では、拍子抜けするほど事務的に終わることがほとんどです。</p>



<h2 class="wp-block-heading">増えているのは「人」と「セキュリティ」の不満</h2>



<p class="wp-block-paragraph">最近のご相談でよく聞くのは、<strong>担当者がころころ変わる、担当が頼りない、税理士本人が対応してくれない、という「人」の不満です。</strong>事務所の拡大や業界の人手不足が背景にあるとみられますが、担当が変わるたびに会社の状況を一から説明し直すのは、頼む側にとって確かな負担です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">もうひとつ、新しい種類の不安も増えています。情報管理です。税理士事務所は決算書、給与、口座情報、マイナンバーと、会社の重要情報をまとめて扱います。<strong>チャットツールの乗っ取りによる情報漏洩や、2段階認証などの基本的な対策に詳しくない事務所への不安を、実際にご相談の場で伺うようになりました。</strong>税務の腕前だけでなく、情報の扱い方も税理士選びの基準になる時代です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ちなみに、乗り換え後のお客様が最初に驚かれるのは返信の速さです。当事務所は遅くとも翌営業日に返信し、すぐに結論が出ない複雑なご相談でも「いつ頃までに回答できるか」を先にお伝えします。放置されている不安をなくすことが、いちばんの安心につながると考えています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">引き継ぎで受け取る資料は3つ</h2>



<p class="wp-block-paragraph">前の税理士から受け取るものは、大きく3つに整理できます。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>①過去の申告書・届出書、②帳簿類(総勘定元帳・固定資産台帳など)、③電子申告の情報(e-Taxの利用者識別番号・パスワード、eLTaxの利用者ID・パスワード)の3点です。</strong>申告書類は毎年の決算後に受け取っているはずのもの。帳簿は会計ソフトのデータ引き継ぎ方法もあわせて確認します。</p>



<p class="wp-block-paragraph">見落としやすいのが③の電子申告情報です。<strong>クラウド会計の普及で、これらを紙で受け取ったことがない会社が実際にあります。</strong>前の税理士が管理している場合は、契約終了までに必ず確認してください。新旧の税理士間で直接やり取りすることもありますが、会社としても「何を受け取ったか」は把握しておくべきです。</p>



<h2 class="wp-block-heading">動くなら決算が終わった直後</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>避けるべきタイミングは決算期の直前です。</strong>申告期限までの時間が短いと新しい税理士が状況を確認しきれず、そもそも引き受け手が見つからないことがあります。当事務所も事業年度の途中からのご契約をお受けしていますが、申告直前で期限に間に合わない場合はお断りすることがあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>最も進めやすいのは、決算と申告が終わった直後です。</strong>次の決算まで時間があり、資料の確認も落ち着いて進められます。順序としては、先に新しい税理士を探して受け入れ時期を確認し、その後で今の税理士に伝えるのが安全です。顧問契約書に解約の申し出期限が定められていることもあるので、事前に確認を。</p>



<p class="wp-block-paragraph">なお、変更のご相談で「やめておきましょう」とお伝えすることはあまりありません。<strong>検討を始めた時点で、すでに大きな不満を抱えていることがほとんどだからです。</strong>止めるのではなく、いつ動くかを助言しています。</p>



<h2 class="wp-block-heading">まとめ</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>税理士の変更は、決定的な事件を待って考えるものではなく、事業を一番に考えて決める経営判断です。</strong>決算直後に、先に新しい税理士を決めてから動く。引き継ぎは申告書・帳簿・電子申告情報の3点。この手順なら契約は整然と終わります。当事務所の料金と月額に含まれる範囲は<a href="https://jp-monolith.com/pricing/">料金ページ</a>で公開しています。比較の材料にしてください。</p>
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]]></content:encoded>
					
		
		
			</item>
		<item>
		<title>法人化の目安は利益いくらから?</title>
		<link>https://jp-monolith.com/column/houjinka-meyasu/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[Seiya Kitajima]]></dc:creator>
		<pubDate>Wed, 22 Jul 2026 08:16:18 +0000</pubDate>
				<guid isPermaLink="false">https://jp-monolith.com/?post_type=column&#038;p=1397</guid>

					<description><![CDATA[<p>「売上がいくらになったら、法人にすると得ですか」。法人化のご相談で、いちばん多い聞かれ方です。最初にひとつだけ訂正させてください。判断に使うのは売上ではなく利益(売上から経費を引いた儲け)です。同じ売上1,000万円でも [&#8230;]</p>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/houjinka-meyasu/">法人化の目安は利益いくらから?</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
]]></description>
										<content:encoded><![CDATA[<!-- ============================================================
  コラム第1号「法人化の目安」投稿手順
  1. 投稿(コラム)を新規作成 ※左メニューの「コラム」から
  2. タイトル:法人化の目安は利益いくらから?
  3. 本文はコードエディター(右上︙→コードエディター)に以下を全貼り付け
  4. パーマリンク(スラッグ):houjinka-meyasu に手動変更
  5. アイキャッチ画像を設定(16:9推奨)
  6. Yoast メタディスクリプション:
     法人化の目安は利益800万円前後。ただし税金だけでなく、会社負担の
     社会保険料や維持コストまで含めた総額と、信用力・採用など事業上の
     必要性で判断すべきです。西宮市の実額を使って税理士が解説します。
  7. 公開 → トップの「コラム」欄と /column/ に自動表示されます
  ※時点注記(◯年◯月◯日現在〜)はsingle.phpが自動表示するため本文に書かない
============================================================ -->

<p class="wp-block-paragraph">「売上がいくらになったら、法人にすると得ですか」。法人化のご相談で、いちばん多い聞かれ方です。最初にひとつだけ訂正させてください。<strong>判断に使うのは売上ではなく利益(売上から経費を引いた儲け)です。</strong>同じ売上1,000万円でも、利益100万円の事業と700万円の事業では結論がまるで違います。そしてもうひとつ、<strong>金額だけでは決まらないという話</strong>を今日はします。</p>



<h2 class="wp-block-heading">目安の利益800万円は判断材料の半分</h2>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>検討を始めるラインは年間利益でおよそ700万〜1,000万円、中心は800万円前後です。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">根拠は税率の構造にあります。個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる累進課税です。一方、法人税は資本金1億円以下の中小法人なら、所得800万円以下の部分に15%、超える部分に23.2%(2026年時点・国税庁)とほぼ一定なので、利益が大きいほど法人が有利になる仕組みです。</p>



<p class="wp-block-paragraph">ただし、これは<strong>「800万円を超えたら法人化すべき」という基準ではありません</strong>。税金だけを比べたときの相場観にすぎません。実際のご相談では<strong>「法人でないと契約できない取引先を開拓したい」という理由で、利益が目安に届かないうちに設立する方もいます</strong>。逆に800万円を超えていても、急がない選択があります。</p>



<h2 class="wp-block-heading">税金の外側にある社会保険料と維持費</h2>



<p class="wp-block-paragraph">世の中の「利益800万円」の解説には、抜けているものがあります。社会保険料です。</p>



<p class="wp-block-paragraph">法人になると、社長ひとりの会社でも役員報酬を受け取る場合は健康保険・厚生年金への加入が原則必須になります。そして保険料は会社と本人で分担します。ご相談の場面で、この<strong>会社負担分の存在をご存じない方は少なくありません</strong>。</p>



<p class="wp-block-paragraph">実額で見てみます。当事務所のある西宮市で役員報酬を月30万円とした場合(40歳未満・協会けんぽ・2026年度の兵庫県料率)、会社負担はおよそ<strong>月4万4,000円、年間で約53万円</strong>になります。本人負担は別にあります。</p>



<p class="wp-block-paragraph">さらに、利益が出ていなくても毎年かかる住民税の均等割があります。西宮市の会社(資本金1,000万円以下・従業者50人以下)なら市民税6万円と県民税2万2,000円で年8万2,000円です。設立時には登録免許税など20万円超がかかり、設立後は決算申告・給与計算・社会保険の手続きと、個人事業のときには無かった管理コストが確実に増えます。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>だから損得は「税金がいくら下がるか」ではなく、社会保険料と維持コストを引いてもなお意味があるかで見ます。</strong></p>



<h2 class="wp-block-heading">数字より大事な判断軸</h2>



<p class="wp-block-paragraph">ここまで計算した上で、私が最後に確認するのは数字ではありません。<strong>法人という形を、社長自身が事業の次の段階に必須だと考えているかです。</strong></p>



<p class="wp-block-paragraph">法人でなければ口座を開いてもらえない取引先がいる。採用に会社の看板が要る。対外的な見え方を変えたい。この先は人を増やして拡大していきたい。こうした必要性が明確なら、<strong>利益が目安の手前でも法人化には合理性があります</strong>。反対に、信用力も採用も今の事業に必要なく、規模を広げる予定もないなら、数字だけを理由に設立すると負担感が残りやすくなります。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>利益の額は判断材料の半分です。残りの半分は、事業をこれからどうしたいかです。</strong></p>



<h2 class="wp-block-heading">よくある誤解と実際に止めたケース</h2>



<p class="wp-block-paragraph">誤解にも3つ、よく出会います。「法人化すると経費の範囲が広がる」という期待。実際は、<strong>事業に関係ない私的な支出が経費にならないのは個人も法人も同じ</strong>です。「社会保険料は給与から引かれる分だけ」という思い込み。会社負担分を落とすと比較が甘くなります。「作るのにも維持にもお金がかかるとは思わなかった」という声。法人は作って終わりではありません。</p>



<p class="wp-block-paragraph"><strong>実際に、当事務所が法人化を止めたこともあります。</strong>事業規模がまだ小さく、保険料と申告費用でコスト倒れになるケースがひとつ。もうひとつは、いわゆるマイクロ法人を作れば得になると考えていたものの、均等割や申告費用、登記・社会保険の手間まで含めると効果がほとんど残らなかったケースです。<strong>作ってから畳むのは、作るより大変です。</strong></p>



<h2 class="wp-block-heading">まとめ</h2>



<p class="wp-block-paragraph">利益800万円前後は、検討を始める目安です。<strong>判断は社会保険料と維持コストまで含めた総額で行い、最後は「法人という形が事業に必要か」で決めます。</strong><strong>答えは会社ごとに変わります。</strong><a href="https://jp-monolith.com/#price-sim-section">当事務所の料金シミュレーター</a>で法人化後の顧問料の目安もご確認いただけます。ご自身の数字での試算をおすすめします。</p>
<p>投稿 <a href="https://jp-monolith.com/column/houjinka-meyasu/">法人化の目安は利益いくらから?</a> は <a href="https://jp-monolith.com">モノリス会計事務所</a> に最初に表示されました。</p>
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