インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について

インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について

<ご質問>

 

当社は小売業を営む法人です。

 

商品の発注は全てインターネットを通じて行っていますので、取引先から請求書や領収書は紙ではなく、電子データで受領するのみです。

 

このような場合、どうすれば消費税の仕入税額控除の適用を受けることはできるでしょうか。また、請求書や領収書の電子データはどのように保存すればよいでしょうか。

 

<回答>

 

ご質問のようにインターネットを通じて取引を行った場合、請求書や領収書を電子データとして受領するため、電子データ以外の保存が行えない状況となります。

 

このような場合、帳簿に取引先名称などの一定の事項を記載することに加え、以下を記載することにより仕入税額控除の適用を受けることができます。

 

・インターネットを通じた取引による課税仕入れであること

 

・仕入先の住所又は所在地

 

 

また、請求書や領収書の電子データについては、電子帳簿保存法上、以下の対応が必要となります。

 

・~2022年12月31日:電子データ又は電子データを出力した書面を保存する

 

・2023年1月1日~:電子データを保存する(書面保存は不可)

個人事業にかかる税金